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昨今、企業経営においてコンプライアンス遵守が重要視されています。中でも個人情報の流出や企業情報流出は企業イメージ悪化の原因となってしまいます。それを防ぐ方法の1つとして入退室管理システムの導入という手段があります。
今回は、入退室管理システムによって企業の抱えるどのような課題が解決できるのかを詳しく解説します。
企業では、日々大量の情報が蓄積され、保管されています。そのため、情報持ち出しをはじめとする入退室管理に関する課題も数多くあります。なかでも、下記4つの課題は多くの企業にとって、いち早く解決すべき内容になっています。
このような入退室管理上の課題を解決するための方法のひとつが入退室管理システムです。下記4つのメリットをもつ入退室管理システムは、企業における入退室管理にかかわる課題を克服するソリューションとなります。
社員、契約社員、派遣社員、清掃員、ビルを管理する警備員など、企業に関係がある人に対して入退室の権限を付与します。その権限を、入室する際に必要な、接触型ICカード・非接触型ICカード・指紋を使った生体認証などに適応することにより、入退室を管理することができます。
このように入退室管理システム化を行うことで、権限がない不法侵入を防ぐと共に、企業に関係する人の入退室状況の確認ができるようになります。
企業活動では、日々大量の企業経営にかかわる情報や顧客の個人情報が蓄積、保管されています。これらの情報を、執務エリアとは別のセキュリティエリア（セキュリティ室）やキャビネットなどに保管し、そのエリアの入退室やキャビネットの開錠をICカードにより管理することで、情報漏えいのリスクを低減することができます。
また、情報の持ち出しの手がかりや内部による犯行防止にも役立ちます。
入退室を把握できることで、勤怠システムの出勤・退勤時間と入退室の時間との違いがわかります。サービス残業や事前許可を取らない就業時間外の就業などの勤務実態の把握ができ、労働時間といった労務管理も行うことができます。また、履歴情報を勤怠システムへ転用することでシステム連携も可能になり、勤怠管理の業務負荷を大幅に軽減できます。
信頼される安心な企業になるために、近年、ISMS（情報セキュリティーマネジメントシステム）や機密情報管理といった情報セキュリティ対策が必要とされています。
入退室管理システムを利用することで、情報セキュリティ対策の「入退室管理記録」「機密情報持ち出し管理表」といった社内規定を容易に作成できるようになります。また、その社内規定に合わせて、蓄積している情報の「情報資産管理台帳」の整備や「データ消去」方法の検討・確立などもできます。
このように、入退室管理システムを導入することによって、人の動きを適切に把握・管理することが可能となり、入退室に関わる課題を解決します。
そして入退室管理システムは、ICカードなどの認証を利用することで実現することが可能です。最近では、ICカードに写真や所属、氏名などを印刷して社員証にしている企業が主流になっています。こうした入退室管理システムを導入し、万全なセキュリティ対策の向上をはかってみてはいかがでしょうか。
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