3つの事例で解説！英語版勤怠管理システムの導入効果とは

ケース１：英語対応機能を追加し、同業他社への導入も進む

A社は関東近県でエネルギー事業を展開している企業です。10店舗のサービスセンターを立ち上げて、ガソリン、プロパンガス、充電、水素ガスを提供しています。エネルギー業界では、1990年代からグローバルレベルでのM&Aが展開され、数年で業界地図が書き換わってしまうといわれています。A社でも経営を安定するために、米国に本社を置く企業の資本を受け入れることにしました。

そうした状況の中で、本国の米国から赴任した支配人が指摘した点の1つに「システム化の推進」がありました。A社では、古い業務システムのまま、本店や各拠点を管理していたのです。

さっそく、A社ではシステム化に取り掛かり、勤怠管理システムも見直すことになりました。支配人の要請として「英語版のインターフェースがあること」を求めましたが、そのとき親しくしていた開発会社には該当するシステムがなく、かといって海外製の製品を導入するにはサポートに不安がありました。

そこで、A社は既存の勤怠管理システムに英語対応機能を追加することで、刷新に踏み切りました。新製品は評判がよく、同業他社への横展開が進んでいます。

ケース２：グローバル化を見込みアジア圏の多言語対応製品を導入

都内にある化学薬品の専門商社B社の導入事例です。1990年から国内で拠点を拡大し、2000年代になってからは香港での事業も展開しています。海外展開のきっかけは、懇意にしているメーカーからの要請でした。中国本土に工場を建設したそのメーカーは、有力販売会社の1つであるB社にも海外展開を求めたのです。

2010年に入り、B社の組織も拡大したことから、勤怠管理システムの導入を検討しました。香港は英語圏のため、現地の従業員でも操作できる「英語対応」を、そして導入期間短縮のため、「クラウド型」勤怠管理システムを検討することにしました。

英語対応の製品はいくつかあり、最終的に2製品に絞られました。しかし、経営層が選択したシステムは、英語だけではなく、中国語、韓国語にも対応したマルチ言語機能を搭載した製品でした。「これから中国本土にも拠点を設けますし、韓国も視野に入っています。日英だけでなく、中国語、韓国語にも対応したシステムが必要です。」という方針でした。

アジア圏の言語に対応した勤怠管理システムを導入したB社は、上海と成都に拠点を設け、ビジネスを拡大させています。

ケース３：現地の通貨・法令に対応したシステムを選定

大手建設機械メーカーの系列販売会社C社の導入事例は、メーカーのグローバル化に歩調を合わせて、2000年以降、海外へと販路を拡大しています。2010年に日本国内での労働基準法の大幅な改定にともなって、C社では勤怠管理システムを刷新することにしました。

すでに海外拠点が複数あり、クラウドを利用して現地拠点にも勤怠管理システムを導入することにしました。それまではシステム化されておらず、日本で行っていた給与計算は、申請と手作業による集計が中心でした。

拠点を設けていたのは米国、香港、中国、ブラジルの4カ国。勤怠管理システムの導入に当たり考慮したのが、第一に「多言語対応」、第二に「多通貨対応」、そして「現地国の法令順守」でした。

多言語対応はグローバル化では当然なことです。これに併せて給与計算も現地の通貨で行います。さらに、コンプライアンスを重視し、現地の法規制に柔軟に対応できる体制を備えた、日本のサービス提供事業者を選定しました。保守サービスも日本から提供されるということで、これも安心材料となり選定の大きな理由の一つになりました。

また、マルチ言語対応の機能として、ログインIDから必要とする言語を認識し、自動でインタフェースを切り替える機能があり、この機能も高く評価されています。

英語対応の勤怠管理システム導入でスムーズに勤怠管理

このように、ビジネスのグローバル化が大きく進展している現在、これに対応した勤怠管理システムも次々と登場しています。海外に拠点がある企業や将来的に海外進出を検討されている企業は、ぜひ多言語対応のシステム導入をご検討ください。

英語対応の勤怠管理システムについては以下の記事で詳しく紹介しています。

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