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企業会計には2種類あります。税務署や株主など外向きに発表する「財務会計」と、経営者など内向きに提供する「管理会計」です。管理会計は「予算管理」と「原価管理」に分かれ、業績を評価し、経営者の意思決定支援を行います。管理会計は経営戦略の立案や実行管理に有効で多くの関連書籍が出版されています。経営層からの注目度も高く、多くの財務会計ソフトに管理会計機能が搭載され、専用パッケージも販売されています。ここでは管理会計の必要性や機能を解説します。
「企業会計」というと、月次処理をする、決算書を作成するというイメージがありませんか。これも企業会計の極めて重要な業務の１つです。株主、債権者、税務署、得意先などに財務情報を報告し、経営の健全性を明示するとともに税務申告に利用します。これが財務会計です。
しかし、これを経営に活用しようとしたらどうでしょうか。決算書に現れているのはすでに過去のデータです。先月あるいは昨年度の事業報告なのです。この過去のデータで正しい舵取りができるでしょうか。これをもって「バックミラーを見て車は運転できない」と訴える人もいます。車の運転は前方を見て運転しなければなりませんが、財務会計の情報は過去のデータばかりなのです。
そこで考え出されたのが「管理会計」です。運転手（経営者）のために今の情報や未来の情報を提供する会計です。自分たちがどこに向かっていて、どの位置にあり、それが正しいのか間違っているか教えてくれる会計です。そもそも、集計された結果（決算）だけを見せられては、過程がわかりません。経営者は結果ではなく、明細を見たいのです。
それでは、管理会計の具体的な仕組みを紹介していきましょう。管理会計は主に「予算管理」と「原価管理」で構成されます。
予算管理は、来年度または3年単位（中期経営計画に応じた年数）で予算を決定し、それを目標にビジネスに取り組む仕組みです。予算や目標の設定は早くから多くの企業で行われてきました。しかし、昨年度の1割増しなど、例年どおりの設定が続き、目標の意味を失っている企業や目標を放置し振り返らない企業が少なくなりませんでした。
このような状況では、厳しさを増す企業競争に打ち勝つことはできません。そこで、システムの力を借り、トップが目標を設定し、それを各部門に配分し、実証性のある予算編成をします。さらに、一定期間ごとに予算と実績を比較できる予実管理を行い、目標に追いついていない部門のてこ入れをしていきます。
管理会計が2000年以降日本では潮流となりましたが、多くの経営者はこの正確な予実管理機能が欲しいと希望していました。管理会計を代表する機能の１つが予実管理でした。
予算管理は、ほぼすべての企業に必要となりますが、原価管理は、製造業を中心に導入が見られる考え方です。単純に材料や部品のコストを集計するだけが原価管理ではありません。これでは「原価計算」です。
原価管理では、基準とする原価を設定し、最終的に完成、あるいは工事途中に案件の原価を集計し、基準原価との差異を比較します。その差異を分析して、基準に近づけるよう改善していく考え方です。
原価管理を推進するには、完成後または作成途中のデータ収集が欠かせません。現場にとっては負荷となることもあり、あまり歓迎されません。しかし、かつてのように作れば売れる時代ではなくなっています。どんぶり勘定では競争に勝てません。IT事業者に至っては大規模な赤字プロジェクトが経営を危うくすることもあります。このため、原価管理を導入する企業が増加しています。
管理会計は、正確な業績評価を提供することにより、経営者の意思決定支援システムとなります。管理会計は単独のパッケージとして提供されてることもありますが、ベースとなるデータは複数のシステムから取り込むことになります。
また、管理系会計を単なる部門別売上集計や製品別売上集計と考えている経営者も多くいます。これも管理会計の1つの側面しか捉えていません。管理会計とは、複数のシステムが提供する多彩なデータを経営に役立つ形で提供するものです。
それだけに、システム構築には、ノウハウも技術力も必要となります。構築の際は事業者のレベルや実績を重視しましょう。
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| 11月12日(月) 更新 | |
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