アフターコロナの働き方とは？この変化に企業はどう対応すべきか

2021年06月03日最終更新

全国で緊急事態宣言が解除されました。一方で、新型コロナウイルスの影響はまだまだ続くため、政府からは「新しい生活様式」に関するガイドラインが発表されました。

ビジネスでも「ニューノーマル」と呼ばれる新しい仕事のスタイルが生まれつつあります。アフターコロナ時代の働き方はこれからどうなっていくのでしょうか。

今回は、アフターコロナの新しい働き方についてご紹介します。

この記事は2020年6月時点の情報に基づいて編集しています。

新型コロナによって働き方はどう変化したのか

緊急事態宣言による外出自粛期間は、約１か月半にも及びました。さらに宣言が解除された現在でも、感染拡大を防止するため、引き続き「３密」になる場面を避けるように指導が行われています。

こうした社会情勢により、企業では働き方の変化を余儀なくされています。外出自粛は働き方をどのように変えていったのでしょうか。

オフィスへの一極集中から分散型の働き方へ

在宅勤務が普及した現在の環境では、今後、オフィスワークをする機会が減少すると考えられています。また、感染拡大防止や企業の事業継続の観点から、オフィスへの一極集中を避け、自宅やサテライトオフィスなどに勤務地を分散することを検討しはじめる企業も増加。

これからの日本は、場所に縛られない働き方がどんどん加速することが予想されています。

リモートでも仕事はできるという実感

緊急事態宣言により、自宅での仕事を余儀なくされた企業の中には、「うちの会社は在宅勤務はできない」と思っていた企業も少なくありません。しかし、実際にリモートワークを導入した企業からは「意外とリモートでも仕事ができる」という実感が広がっています。

そうした企業は、新型コロナウイルスの影響が落ち着いた後も、在宅勤務やリモートワークを積極的に取り入れようと検討し始めているそうです。

今までは「仕事」をしていなかったという気づき

在宅勤務の急な導入は、社員の働きぶりをあらわにしました。

オンライン会議を導入した企業の中には、オンラインでは全く話が進まないという現象が起きています。オフィスワークだったときは、会議が私語中心で、実はたいした内容を議論していなかったことに気づき、愕然とする管理者も少なくありません。また、会社に行くだけで実は仕事をしていなかった社員の存在も明らかになっています。

このように、実は仕事をしていない社員が多いことに会社が気づき始めているのです。今後は経済の冷え込みが予想され、生産性の高い人材だけを社内に残そうとする動きも増えています。今後の社会では成果主義の考え方が企業に広がっていくでしょう。

露呈した企業の危機管理能力

突然の緊急事態宣言に、企業の危機管理能力が問われました。働き方を変えた企業もありますが、その一方で、普段から危機に備えていなかったために打撃を受けた企業も少なくありません。

デジタルトランスフォーメーションの遅れ

特に目立ったのがデジタルトランスフォーメーションへの遅れでした。日本企業では、いまだにIT化が進んでいない企業が多くあります。平成30年の情報通信白書によれば、日本企業のうち約70%がIT導入が進んでいる一方で、約30%が導入していないと答えています。これは他国と比べ10%以上低い水準です。

リモートワークは、ソフトウェアツールの積極的な活用が求められます。そのため、普段からIT化が進んでいない企業では、事業を一時停止せざるを得ない状況に追い込まれたケースも見られました。

参考：情報通信白書平成30年版　ICTの導入状況｜総務省

「場所」に限定された働き方

働き方改革が進んでいない企業では、働く場所が限定されています。今回の事態でも、出社せざるを得ない企業も少なくありませんでした。そうした企業では、改めて働き方について見直しが検討されています。これまでは当たり前だった「オフィスで働く」ことが見直されつつあるのです。

アフターコロナの働き方を予測

では、緊急事態宣言が解除された今、社会はどのように変化するのでしょうか。アフターコロナの働き方を予想してみました。

週休３日制

在宅勤務が導入されたことで、通勤時間や会議時間の削減につながり、業務の生産性が向上した企業が増えてきています。そうした企業では、１日８時間の労働時間や週５日の労働日数が見直されはじめています。実際に、週休３日制を導入することを決定した企業も少しずつ出てきています。

少ない労働時間で効率よく働くことが今後広がっていくでしょう。

完全在宅勤務

今回の外出自粛により、完全在宅勤務に移行した企業も増えました。特に、物理的に対面でなくてもよい広告代理店やIT系の企業では、社員全員が在宅勤務を継続することも検討されています。ほかの業種でも、管理部門など一部の部門に限定して完全在宅勤務を導入することを決定している企業もあります。

アフターコロナでは、会社に行かないことが当たり前になるでしょう。

ウルトラフレックス制

アフターコロナでは、勤務時間を指定しないウルトラフレックス制を導入する企業も増えるでしょう。

既に一部の企業では以前から導入されていますが、ウルトラフレックス制とは働く場所も時間も自由な制度です。裁量労働制や総労働時間によるフレックスタイム制を組み合わせることで、個人の事情によって土日に働いて平日に休むパターンや早朝や夕方から勤務できるようにしています。

在宅勤務が広がるアフターコロナの世界では、このような自由な働き方がますます普及するでしょう。

アフターコロナに向けて企業が備えるべきこと

最後に、こうしたアフターコロナの働き方の変化に向けて、企業が備えるべきことについてまとめてみました。

リモートアクセスツールの導入

まず何よりもIT化を進め、リモートワーク環境を整えることが必要です。今回のような感染症だけでなく、地震などの天災にも備えてどんな状況でも事業を存続できる準備をしておきましょう。

そのためにクラウド型のリモートアクセスツールやVPNなど、ソフトウェアの面で整備を行うべきです。まだ導入していない企業は、早急に導入を検討しましょう。

新しいワークスタイル

リモート環境での働き方を整備するためには、新たなワークスタイルが必要です。もし現在の仕事の進め方が、紙ベースだったり、対面でしかできないやり方だったりする場合は、業務の進め方を見直しましょう。はんこや稟議書が必要なシーンが多い場合は、電子承認を導入することも必要です。同時に役員や社員に対して意識改革を求める必要もあります。

こうした新たなワークスタイルはすぐには浸透しないため、今から少しずつ準備していきましょう。

在宅勤務手当の導入

今まで通勤手当を多く支給していた企業は、もし在宅勤務で事業を維持できるなら在宅勤務手当の導入を検討しましょう。通勤手当を廃止し、オフィスワークが必要なときだけ交通費を清算する仕組みにします。その代わりに在宅勤務手当を月１万円程度だけでも支給すれば、通勤手当よりもコストを削減でき従業員満足度も向上するでしょう。

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中野在人

新卒で国内最大手CATV事業統括会社（株）ジュピターテレコムに入社後、現場経験を経て人事部にて企業理念の策定と推進に携わる。その後、大手上場中堅メーカーの企業理念推進室にて企業理念推進を経験し、人材開発のプロフェッショナルファームである(株）セルムに入社。日本を代表する大手企業のインナーブランディング支援や人材開発支援を行った。現在は某メーカーの人事担当者として日々人事の仕事に汗をかいている。

立命館大学国際関係学部卒業、中央大学ビジネススクール（MBA）修了。

運営サイト：https://hrgate.jp/