社宅・不動産をめぐる、さまざまなご要望にお応えいたします

３つのポイント

1.東京建物不動産販売の管理物件にご入居の場合は仲介手数料無料！
2.社宅担当者様アンケートを実施し、業務改善・サービス向上を実現

コスト削減と業務軽減の追及！企業様ごとに業務軽減スキームを提案いたします。

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対象従業員規模	全ての規模に対応
対象売上規模	全ての規模に対応
対応エリア	全国
参考価格	別途お問い合わせ

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専任の担当者によるきめ細かいサービスを提供致します。

≪基本業務内容≫
【物件の情報提供】
　・弊社ネットワークにより、貴社の規程に沿った物件を多数ご紹介いたします。
　・弊社の管理物件にご入居頂く場合は、仲介手数料を頂きません。
【新規賃貸借契約業務】
　・契約書のチェックや契約の締結、契約金の立替払いを行います。
【賃料等の支払】
　・月々の賃料等は弊社が一括して貴社へご請求し、弊社が各オーナーや管理会社へのお振込をいたします。
【賃貸借契約の更新業務】
　・更新の期日管理から、賃料等の条件見直し、更新契約締結、更新料の立替払いなどの事務手続きを行います。
【解約精算業務】
　・貸主側への解約通知や、原状回復内容の精査及び金額の適正化、敷金の精算業務を行います。
【書類保管業務】
　・賃貸借契約書や重要事項説明書等、重要書類は弊社が責任をもって保管いたします。
【支払調書の作成】
　・1月～12月までの賃料等の支払い実績に基づき、支払調書データを作成いたします。
【引越手配・保険手配】　※オプション
　・引越業者への見積り依頼と内容精査、引越費用の立替払いを行います。
　・グループの保険代理店より、包括保険プランのご提案も致します。

≪ご好評の各プラン≫
『転貸方式』
　◆弊社が賃貸借契約の借主となり、企業様に転貸。弊社が賃貸借契約上の当事者になります。
　◆企業様は敷金負担ゼロ。預入試算の管理や敷金残高の管理も不要。敷金の未回収リスクもありません。
　◆契約の当事者が弊社となるため、トラブルリスクの軽減につながります。貴社における貸主は弊社一本となるため、支払調書作成業務も大幅に削減できます。
『原状回復定額オプション』
　◆原状回復費を契約時に定額でお支払いいただくことにより、原状回復費の明確な予算計上が
　　可能となります。
　　※故意・過失部分は別途ご負担頂く場合もございます
『一部業務アウトソーシング』
　◆既に社内体制が整っている企業様、専門性の高い業務のみ委託したい企業様には部分的アウトソーシングも承ります。
　◆必要最低限の業務だけ委託できるので、不要なコストを抑える事が可能です。
　◆特定の時期のみの業務委託もご相談ください。

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東京建物不動産販売の特長

◆物件情報の情報提供力（北海道～沖縄まで全国対応）
・全国どの市町村の物件でも紹介可能！
・優良な仲介ネットワークは、日本全国3,000店舗超。
・弊社仲介ネットワークは、店舗数を単純に増やすのではなく、評価の高い・質の高い仲介店舗のみを厳選しています。

◆コスト削減と企業様の業務軽減の追及力
・企業様に合わせ、フローや報告書をカスタマイズ。最適な業務軽減スキームをご提案します。
・解約時の「原状回復費」、更新時の「賃料」の適正化を実施します。
・引越の合見積手配、保険加入・解約手配も対応。業務軽減だけでなく、引越費用・保険費用の軽減の実現をサポートします。

◆社員様・企業様の満足度の追及力
・社員様と密に連絡をとり、転居をサポート。社員様の不安を解消します。
・社員様自身が探した物件もご契約可能。
・豊富な経験と知識を元に有事（水漏れ、泥棒、騒音）の際も適切な対応・サポート。
・社宅担当者様へ年次アンケートを実施。アンケート結果を元に、業務・サービスを常に改善します。
・貸主の破産や差押物件など万が一の時も、企業様の代理として各当事者との調整を行います。

◆多様なWebシステムを利用し、更に業務を効率化
・【J-Active】お部屋探し・退去のご依頼から社宅担当者様の承認までシステム上でのやりとりが可能。リアルタイムで社員様のお部屋探しの進捗確認や、契約情報の検索・ダウンロードができます。
・【共有フォルダ】EXCEL・Word・PDF等任意の書式のまま、両社間でのデータ授受・保管・承認が
　容易に行えます。
・【転居申請Web】社員様が発令後すぐに使える物件紹介依頼・お引越し・解約依頼フォーム。
　PCはもちろんスマートフォンからも簡単にご利用いただけます。

『総合不動産流通企業』のサポート力
・自宅を『売りたい』『買いたい』社員様のニーズにもスピーディに対応。価格無料査定も実施。
・豊富な知識と経験、顧問弁護士・税理士との連係。不動産に関する全てのご相談をお任せください。

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企業名	東京建物不動産販売株式会社
住所	東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル
設立年月	1980年5月
従業員数	415名（2019年12月31日現在）
資本金	43億円
事業内容	仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸事業
代表者名	加茂　正巳

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IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、東京建物不動産販売株式会社の『社宅・不動産をめぐる、さまざまなご要望にお応えいたします』（社宅代行）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。

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