eラーニング教材を作成するときの著作権処理で知っておくべきこと

eラーニング教材の作成は社内でやるべき？外注すべき？

eラーニングの教材は、自社で一から企画するか、外部の専門業者に委託するかでコンテンツを作成していきます。前者・後者どちらにも一長一短がありますので、比較してどれが合っているのかを見極めるようにしましょう。

自社内部で作成する場合のメリット・デメリット

まずは自社内部でeラーニング教材のコンテンツを作成する場合のメリット・デメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット１：自社のニーズに合わせた教材が作成できる

企画から製造までを自社で手掛けるので、自社のニーズにぴったり合う教材が作成できるのが、自社制作の魅力の１つです。既存の教材ではなかなか気に入ったものがないという場合には、思い切って自社制作に踏み切るのも良いでしょう。

メリット２：教材の制作コストを抑えられる

自社で作成すれば、外部委託に関する報酬などの制作コストがカットできるというのもメリットの１つです。自作で予算が余った場合には、さらなるコンテンツの充実にお金をかけるという選択肢を増やすこともできます。

デメリット１：作成までに時間がかかる

企画から作成までを一から手掛けるとなると、どうしても時間がかかってしまうのが、自社制作の難点の１つです。既存のツールをアレンジして教材を作成することもできますが、本格的なコンテンツを作成する場合には、社内にプログラミング言語に詳しい人がいないと苦労するかもしれません。

デメリット２：動画やモバイル対応などの技術的な壁がある

自社制作する場合に立ちはだかるのが、技術的な壁です。例えば、動画やモバイル対応が挙げられます。

より分かりやすいコンテンツを提供する場合には、動画の挿入は欠かせません。また近年では、スマートフォンやタブレットは持っている一方でパソコンは持っていないという人も増えています。自宅での勉強を促すためには、多くの人が利用しやすいコンテンツを配信しなければならないのです。

制作専門の会社に外注する場合のメリット・デメリット

続けて、eラーニングの教材作成を外部に発注する場合のメリット・デメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット１：クオリティの高い教材に仕上げることができる

クオリティの高い教材が期待できるというのが、外注のメリットの１つです。ノウハウがしっかりしているプロですから、学習目標などをヒアリングすることによって、それぞれが使いやすい仕様のコンテンツを提供してくれることでしょう。

メリット２：自社のリソースにとらわれずに開発できる

eラーニングコンテンツを自社で作成する場合、企画、作成、導入、運用・保守の各段階で多くの人員が必要となってきます。外注する場合には、プロが代わりに担当、あるいは補助に入るので、それらの必要人員を大幅に削減することができます。

メリット３：制作から運用まで、サポートがしっかりしている

先述の通り、外注すると、制作から運用・保守までの各段階にプロの手が加わります。そこはもちろんプロ、しっかりしたサポート体制が組まれていますから、安心して任せることができます。

デメリット１：制作コストがかかる

プロの手を借りる外注ですから、どうしてもコストがかかってしまいます。例えば、NECマネジメントパートナ―に発注する場合、１時間程度のコンテンツを作成しようとすると、最低でも50万円の費用がかかります。

eラーニング教材の著作権処理の現状

教材を作成する場合に気にしておかなければならないのが、著作権処理です。ここでは、著作権処理に関して、どのようなことを考えておかなければならないのかということをまとめていきます。

教材作成のパターン

映像系の教材作成のパターンとしては、「スタジオ撮影」と「ライブ撮影」の２通りがあります。著作権処理に関しては、前者は事前に許可を得てから、後者は事後報告と、処理の仕方が異なります。

スタジオ撮影

専用のスタジオで収録したものを配信する方法です。映像として蓄積しておくことで、各自が好きなときに勉強できるというのが魅力で、より効率的な学習を促すことができます。先述の通り、スタジオ撮影では事前にすべての権利確認を行ってからの撮影となりますので、著作権処理に関するトラブルは起こりづらいです。しかし、権利承諾のために時間・金額ともに多くを費やすことになるため、１本の配信コストが割高に感じる人も多いかもしれません。

ライブ撮影

実際の授業を撮影して配信する方法です。撮影に関しては、講義風景を映像に収めれば良いだけなので、余計な負担は軽減できます。また、映像として残しておくことで、何度も講師を呼んで講義をするのにかかるコストを削減できます。ライブ撮影の場合、著作権処理に関しては、完全に事後処理となります。そのため、撮影した映像がそのまま使えるという保証はなく、最悪の場合はお蔵入りということもあり得るでしょう。

著作権に関する課題や問題

その他、撮影以外の著作権に関する課題や問題を解説していきます。

コンテンツを開発する際の著作権処理

いつでも、どこでも勉強ができる映像を届けられるのが魅力のeラーニングですが、コンテンツを配信する前には著作権者への許諾を得ておかなくてはなりません。というのも、不特定多数に向けて配信されるeラーニングのコンテンツは、純粋な「教育目的の利用」とはみなされないからです。そのため、普段社内教育で利用していた教材をeラーニング化させる場合には、必ず権利確認をするようにしてください。

コンテンツの著作権者

一般的な学校の先生と教科書の関係に当てはめれば、授業自体の著作権は先生、教科書の著作権は出版社が持っているということになります。このように、コンテンツの著作権者はいくつにも分かれていることがあるので、抜け漏れなく調べるようにしなくてはなりません。これに関して、いくら企業が企画したからと言っても、授業風景をそのままライブ撮影して使用するのはNGです。講義を担当した先生にも著作権は発生しているため、許可を得るようにしてください。

著作権への対応

ここでは、著作権処理に関連する対応方法をまとめます。

著作権処理が必要なコンテンツを利用している

教材をeラーニングコンテンツ化させる場合、基本的には著作権処理が必要です。以下、大まかな種類に分けて対処方法を解説していきます。

■小説・論文などの文章もの

基本的には、著作権者への許諾が必要となります。ただし、「引用」の場合には例外的に著作権処理する必要がありません。以下に、引用と認められるための最低条件をまとめます。（著作権法第32条第１項、文化庁）

• ●既に公表されている著作物であること
• ●「公正な慣行」に合致すること
• ●報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
• ●引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
• ●カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
• ●引用を行う「必然性」があること
• ●｢出所の明示」が必要（コピー以外はその慣行があるとき）

■音楽

eラーニングコンテンツに組み込む場合には、著作権者への許諾を得る必要があります。

■絵画などの芸術作品

作者に著作権が発生しますので、許諾を得る必要があります。この著作権は、作者の死後50年まで保護され、その後消失します。ただし、作者の死後50年が経過している場合にも、その作品を撮影した写真家に著作権が発生している場合もあります（主に陶芸・彫刻作品に多い）。そのため、権利関係には注意が必要です。

■図面・図形

単なる地図のようなものに関しては著作権は発生しませんが、目的のあるデザインが加えられている場合には、著作権が発生します。元の図を改変・アレンジする場合には、著作権者への許諾、ことわりが必要です。ただしこの場合には、作者の意にそぐわない形に改編してしまうと、著作者人格権の侵害になってしまいますので注意しましょう。

■写真

著作権が発生します。写真を使用する場合の注意点ですが、素材をそのまま使用するようにしてください。トリミングなど手を加えてしまうと、同一性保持権の侵害とみなされてしまうことがあります。

コンテンツ制作者が個別に対応している

もしコンテンツ作成者が著作権処理に個別に対応していた場合には、その作成者の許諾を得ると使用できます。

著作権処理の今後の展望

ここでは、著作権処理に関する今後の展望を解説します。

権利制限の一般規定の内容

アメリカのフェアユース（著作権侵害の主張に対する抗弁事由）のように、日本でも権利制限の一般規定の導入が検討されています。

以下では、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する最終まとめの概要(平成22年12月)」の『権利制限の一般規定の内容』に挙げられている、３つの類型について解説していきます。なお、前２つは平成24年改正の著作権法に、残りの１つは平成30年改正の著作権法から記載されています。

著作権の付随的な利用

いわゆる「写り込み」のことを言います。背景などに著作権が発生するものが写っているにもかかわらず許可なしで掲載することは、以前は違法となっていましたが、現在では条件付きで認められるようになりました（第30条の２）。ただし、著作権者の利益を不当に侵害しているかなどの要素から、規定にかかるかどうかの最終判断は、司法に委ねられます。

適法利用の過程における著作物の利用

例えばキャラクター商品を企画する際に、内部会議の段階で企画書にそのキャラクターを載せる場合などが当たります。おそらく、権利者の許諾を得るのは企画が通ってからですから、検討段階ではそれらの処理を一切していないでしょう。以前はこれも違法とされていましたが、改正により認められるようになりました（第30条の３）。

著作物の表現を享受しない利用

AIなどの技術の開発や運用試験などの過程で、学習データ等として著作権物を使用する場合のように、広く一般人の目に触れない段階での利用が認められるようになりました（第30条の４）

その他の利用行為

その他、公共性を持った利用やパロディとしての利用にも、権利制限の一般規定を認めるかどうかの議論が進められています。

まとめ

この記事では、eラーニングコンテンツ開発の際には欠かせない「著作権処理」について、まとめてご紹介してきました。著作権処理の概要を理解いただけたでしょうか。せっかく作り上げた教材がトラブルに見舞われないよう、権利関係はしっかりと確認しておくようにしましょう。