今さら聞けない電子カルテの現状

医療現場が抱える問題

医療現場では、コストが大きいなどの理由から電子化が進んでいない現状があります。しかし、地方高齢化やセカンドオピニオンの一般化に伴い、医療関係者のみならず患者からの情報アクセスが必要とされるようになってきました。そこで、医療電子化の目的は大きく３つあると考えられます。

●診療情報を患者と共有する

セカンドオピニオンを求める際に、情報アクセスが容易だと便利

●地域医療格差をなくす

いわゆる医療情報格差を埋めるために電子化が必要

●業務の効率化をする

医療機関内での情報共有により、サービスの質向上を図る

地方において医師や在宅医療のニーズが高まる中、業務効率化だけでなく政策的な視点からも医療情報の電子化が必要と言われています。電子カルテは、このような医療問題の解決に必要なシステムだと考えられており、介護や製薬など、影響を与える分野は多岐にわたります。

電子カルテ導入への壁

電子化にあたり、利便性とセキュリティは反比例の関係となります。セキュリティ上の問題として、カルテ記入者が医師である必要はあるか、あるいは、個人の診療情報へのアクセス権限の範囲はどこまでか、など管理責任の所在が問題となります。また、運用体制の構築・維持にはコストと手間がかかります。それゆえ、規模が小さい病院ほど費用対効果が悪く、小規模病院が約8割の日本では電子カルテの導入が進まないのです。

これを解決するには、導入後の運用サポートが有効です。最近では、データベース管理者が運用サポートを行うといったサービスも出てきています。ただ、開発の問題として、医療会計システムとの連動や診療所と病院のカルテ構成の標準化など、システム自体がユーザーの多様性に対応できるようになる必要があります。

それからコスト面ですが、中小規模病院向けに、使い易く低価格のシステムが必要であると考えられます。一方、国や金融機関からの導入補助が今後更に受けやすくなる確率が高いので、ある時点から導入が一気に進むことも考えられます。

電子カルテの可能性

電子カルテを使ってできることは多く、社会に役立つ可能性を大いに秘めていると考えられます。

まず、地域医療ネットワークの構築です。具体的には、家庭、コミュニティー、他の病院・介護施設との情報共有をすることで様々なメリットがもたらされます。患者・施設側は、混雑情報やオープンカルテ、メルマガなど、医師とコミュニケーションをする機会が増えることで、予防や不安解消が簡単にできるようになります。病院側は、患者との信頼関係を作るコンテンツが増え、在宅医療や介護施設との連携など、診療形態の多様化に対応できるようになります。

さらに、病院が経営支援を行えるという点です。管理栄養士やトレーナー、事務員など、健康促進サービスを提供している機関が病院のネットワークを使い、様々なニーズにあったコンテンツを提供することが可能です。また、他の病院を紹介したり、薬局への情報提供も１つの経営支援となります。このように、病院の基本価値を超えた付加価値を創出できる可能性もあると考えられます。

まとめ

医療や金融など、顧客情報の機密度や業務の専門性が高くなる程、電子化が進みにくいのはどこの国でも同様です。医療技術が進む一方、医療情報の開示や共有は進んでいない現状を変革し、医師の腕だけではない病院の付加価値を再発見することは業界全体の課題ではないでしょうか。電子カルテについて、今一度ご理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。