今こそ再確認！ ERP導入の目的と必要性

ERP導入の目的と必要性

目的と必要性１．中小企業も全体最適へ

日本では、ERPは業務パッケージと同義語のように使われていますが、これは大きな間違いです。ERPとはEnterprise Resource Planningの略で、全社的なリソースの見直しのことです。このため、ERPパッケージは1つのプロセスの業務ではなく、全社的な業務をカバーしています。

たとえば会計システムだけではなく、受注や販売システム、製造、在庫や購買まで、あらゆる業務を管理するシステムをラインアップしています。

1つの業務プロセスの最適化ではなく、企業の基幹システムをカバーすることを目的としたシステムなのです。このため、「統合基幹業務システム」や「統合業務パッケージ」とも呼ばれています。 ERPを利用することで、部分最適から全体最適が可能となります。

全体最適化によりビジネス現場で何が起きているのかをリアルタイムに確認することができます。これがスピード経営の実現につながります。

かつては、ERPは主に大企業が採用するものでした。しかし、最近は中小企業向けの製品が充実しており、多彩な製品から自社に適したパッケージを選択できるようになりました。加えて、人事システムやタレントマネジメントなど幅広いパッケージの利用も可能となっています。

目的と必要性２．国際会計基準IFRS対応も登場

「ベストプラクティス」もERPを理解する上で重要なキーワードです。ベストプラクティスは、事実上の国際標準を意味し、グローバルスタンダードと同様の意味で使用されます。対象とする業務、たとえば財務会計などは企業の競争力や独自性に影響を与えません。そのような業務はベストプラクティスに従って、パッケージに業務を合わせればいいのです。

このベストプラクティスに抵抗する、日本企業も多くありました。企業にはそれぞれのやり方や文化があって、ERPにも多くのカスタマイズを要求しました。最も多かったのが帳票です。欧米式の単調な帳票は日本企業には受けいれられず、カスタマイズの対象となりました。

これはERPのバージョンアップに悪影響を与えます。システムに手を入れ過ぎると、バージョンアップが困難になるのです。ERPを賢く使用するのであれば、パッケージに手を加えるのではなく、自社の業務を変えることが必要です。どうしても必要な機能がある場合はカスタマイズではなく、別システムとして構築し連携する手段が考えられます。

すでに国際会計基準IFRS対応のERPも登場し、市場で支持されています

目的と必要性３．クラウドとモバイルの活用

ERPで構築するシステムは基幹システムであり、企業の中枢となるシステムです。それを社外に構築することには多くの企業が不安を感じていました。グループウェアやSFAなど情報系のシステムは積極的にクラウドサービスを利用しても、ERPはオンプレミスで構築するのが一般的でした。

しかし、ここ数年でERPのクラウドサービスが一般的になっています。開発事業者が多くのクラウド製品を発表し、その導入を提案しています。導入する側の企業もクラウドサービスを条件として提案を求めるようになりました。

その背景にはセキュリティに対する不安の払拭、データセンターの堅牢性の見直し、クラウドに特化した新技術の登場などがあります。

クラウド化にともなって、モバイルの活用も加速しています。販売の現場ではスマートフォンやタブレットPCを使用した受発注や在庫の確認が進んでいます。スマートデバイスを利用することで、社外でも社内と同じ環境で活動できます。生産の現場でもスマートデバイスを活用して在庫の引き当てや実績の登録を行っています。モバイルのため、工場内のどこからでも情報にアクセスできます。

まとめ　～ ERPは業務システム構築の必須の選択肢 ～

業務システムの構築としてはすでに欠かせない選択肢となっているERP。現在では幅広い業種に特化した製品が提供されており、クラウドサービスへの進化が見られます。導入のハードルが少し下がってきたことで、これまでのERPは大企業、中堅企業向けの大規模システムというイメージはなくなりつつあります。

業務のシステム化、会計や人事、販売などの基幹業務システムの構築を検討するのであれば、ERPによる統合をを視野に入れて資料を取り寄せ検討してみましょう。

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