今こそ再確認！ ERP導入の目的と必要性

ERPとは？基本知識をおさらい

日本では、ERPは業務パッケージと同義語のように使われていますが、これは大きな間違いです。ERPとはEnterprise Resource Planningの略で、全社的なリソースの見直しのことです。このため、ERPパッケージは1つのプロセスの業務ではなく、全社的な業務をカバーしています。

たとえば会計システムだけではなく、受注や販売システム、製造、在庫や購買まで、あらゆる業務を管理するシステムをラインアップしています。

1つの業務プロセスの最適化ではなく、企業の基幹システムをカバーすることを目的としたシステムなのです。このため、「統合基幹業務システム」や「統合業務パッケージ」とも呼ばれています。

かつては、ERPは主に大企業が採用するものでした。しかし、最近は中小企業向けの製品が充実しており、多彩な製品から自社に適したパッケージを選択できるようになりました。加えて、人事システムやタレントマネジメントなど幅広いパッケージの利用も可能となっています。

ERP導入の目的と必要性

ERPを導入する目的はさまざまですが、導入することで得られるメリットが多くあります。

目的と必要性１．業務の全体最適化

ERPが情報を一元管理することでシステム間のデータ連携を行うことができるので、部分最適から全体最適が可能となります。また、情報を収集する作業が必要がないため、データの活用を効率的に行うことができます。

目的と必要性２．データの活用

データを一括で管理できるため、データの活用を効果的に行うことができます。

ビジネス現場で何が起きているのかをリアルタイムに情報を確認することができるため、スピード経営の実現につながります。また、顧客情報から製品・サービスや顧客対応の質を向上させることも可能です。

目的と必要性３．コストの削減

多くの業務システムを扱うようになったことにより、システムの運用が煩雑になり多大なITコストがかかるようになってきました。システムの数が多いほど、運用は煩雑になりコストも多くかかります。ERPを導入することによって、一括管理を行うことができるので運用の負担やコストを減らすことができます。

目的と必要性４．内部統制が取れる

SOX法の制定によって、企業は早急にコンプライアンス対応を行う必要性がでてきました。ERPの機能には内部統制を行える機能があり、データ処理やアクセス権限、承認の管理がERPで行えるので、情報システム部門はより簡単に内部統制を行うことができます。

ベストプラクティスの落とし穴

「ベストプラクティス」もERPを理解する上で重要なキーワードです。ベストプラクティスは、事実上の国際標準を意味し、グローバルスタンダードと同様の意味で使用されます。対象とする業務、たとえば財務会計などは企業の競争力や独自性に影響を与えません。そのような業務はベストプラクティスに従って、パッケージに業務を合わせればいいのです。

カスタマイズの必要性

このベストプラクティスに抵抗する、日本企業も多くありました。企業にはそれぞれのやり方や文化があって、ERPにも多くのカスタマイズを要求しました。最も多かったのが帳票です。欧米式の単調な帳票は日本企業には受けいれられず、カスタマイズの対象となりました。

カスタマイズのやりすぎには注意

これはERPのバージョンアップに悪影響を与えます。システムに手を入れ過ぎると、バージョンアップが困難になるのです。ERPを賢く使用するのであれば、パッケージに手を加えるのではなく、自社の業務を変えることが必要です。どうしても必要な機能がある場合はカスタマイズではなく、別システムとして構築し連携する手段が考えられます。

すでに国際会計基準IFRS対応のERPも登場し、市場で支持されています

ERPにおけるクラウドとモバイルの活用

ERPで構築するシステムは基幹システムであり、企業の中枢となるシステムです。それを社外に構築することには多くの企業が不安を感じていました。グループウェアやSFAなど情報系のシステムは積極的にクラウドサービスを利用しても、ERPはオンプレミスで構築するのが一般的でした。

トレンドはオンプレミスからクラウドへ

ここ数年でERPのクラウドサービスが一般的になっています。開発事業者が多くのクラウド製品を発表し、その導入を提案しています。導入する側の企業もクラウドサービスを条件として提案を求めるようになりました。

その背景にはセキュリティに対する不安の払拭、データセンターの堅牢性の見直し、クラウドに特化した新技術の登場などがあります。

モバイルの活用でより業務を効率的に

クラウド化にともなって、モバイルの活用も加速しています。販売の現場ではスマートフォンやタブレットPCを使用した受発注や在庫の確認が進んでいます。スマートデバイスを利用することで、社外でも社内と同じ環境で活動できます。生産の現場でもスマートデバイスを活用して在庫の引き当てや実績の登録を行っています。モバイルのため、工場内のどこからでも情報にアクセスできます。

まとめ　ERPは業務システム構築の必須の選択肢

業務システムの構築としてはすでに欠かせない選択肢となっているERP。現在では幅広い業種に特化した製品が提供されており、クラウドサービスへの進化が見られます。導入のハードルが少し下がってきたことで、これまでのERPは大企業、中堅企業向けの大規模システムというイメージはなくなりつつあります。

業務のシステム化、会計や人事、販売などの基幹業務システムの構築を検討するのであれば、ERPによる統合をを視野に入れて資料を取り寄せ検討してみましょう。