税改正に強い　固定資産管理システムの基本機能

機能1.　あらゆる資産を登録・管理でき税務面とも連動

固定資産管理システムは、企業が所有するさまざまな資産を登録、一括管理できる機能を持つシステムです。 固定資産管理において、資産データを登録し、固定資産台帳や管理帳簿への入力が基本ですが、税務面においては、仕訳データの作成・償却資産税申告などが必要となります。固定管理システムを導入すると、これらを一元で管理し一括で対応することができます。

また、リース契約し保有している資産については、リース資産として費用計上や支払予定などを管理し、リース満了や再リース、解約などの手続きが可能なオプションを選べるシステムもあります。 固定資産を一括管理できることで、過去・現在・未来などの切り口で、保有する資産の価値を把握し、税申告などに対応することができます。

機能2.　グループ企業の資産を一括管理できる

固定資産管理システムを導入すると、本支店・グループ企業など複数のセクションで処理を連動させ、全体を包括した資産管理が可能です。各支店や部署ごとの管理ではなく、会社やグループなど全体での管理ができるようになります。

複数の会社や同一企業内の本支店などがある場合、資産管理において統一すべき科目や処理方法と、各社個別の科目や処理方法の2種類が存在します。 一部の固定資産管理システムではパッケージシステムとして販売され、会社単位ではなく、システム単位のライセンスとなっているため、基準となる科目を決定しておくことで容易に管理が行えます。 また、支社やグループ会社が増えたときなども、柔軟かつ容易に導入でき、運用担当者の業務負荷を抑えることができます。

本支店やグループ企業で包括した資産管理を行うと、全社で保有している資産やその耐用年数、税務面を一括で把握できます。

機能3.　IFRSをはじめ、会計基準の変更や制度改正に強い

会計基準の変更や税制などの改正により、固定資産管理において大幅な運用変更が発生します。固定資産管理システムの多くは、これらの変更や改正に対応しています。

一番に挙げられるものは「IFRS」です。 IFRSとは、現在世界的に会計基準を統一しようという動きがある中、1つの指標として挙げられているもので、日本語では「国際財務報告基準」と称されます。 この背景には、企業活動がグローバル化していることや、企業に投資を行う投資家もグローバル化しているため、世界共通の財務報告が求められていることがあります。

現在の会計基準は日本独自のものです。企業のグローバル化をはかる上でIFRS対応は重要な検討事項のひとつで、その中でも固定資産管理は運用面で大きなインパクトがあります。 IFRSを含め将来の制度改正に対応している固定資産管理システムを選び導入することで、よりスムーズな固定資産管理を行うことができます。

■必要性を増している固定資産管理システム
企業経営において、固定資産管理は必ずと言っていいほど発生する業務です。この管理業務をいかに効率化して会計基準を満たすことができるかは、企業発展の重要なポイントです。 資産管理、会計との連動、会計基準への対応などを考慮し、自社にぴったりの固定資産管理システムを導入してみてはいかがでしょうか。