目的と設備から見る「ハウジングサービス」の選定ポイント

目的１　災害対策・BCP対策なら

ハウジングをはじめとしたデータセンターサービスが注目された背景の1つに、2011年の3.11東日本大震災があります。被災地の企業のサーバルームが被害を受け、サービス提供の継続が困難になりました。

しかし、データセンターは免震設計となっており、自家発電の設備を持つなど災害時の電源を備えています。大震災の際も地震の影響を最小限に抑え、蓄積されたデータを失うことなく、安定したサービス提供に貢献しました。

データセンターの立地に注目

災害対策・BCP対策としてハウジングするのであれば、まずデータセンターの立地に注意しましょう。

日本の地域すべてが等しく地震の危険性があるわけではありません。危険度のランキングが国土交通省から発表されていますので、危険地域を避けることが重要です。併せて、活断層の存在有無や、海や河川からの距離や標高、液状化指定の有無などを確認しましょう。

免震設備や停電対策も確認

たとえ安全性の高い地域でも、免震設備は不可欠です。どの程度までの震度に対応できるか確認します。停電対策と火災対策も確認の基本です。何時間の停電に絶えられるかは公表されていますので、比較検討してください。

目的２　セキュリティ対策なら

セキュリティに関しても、一般企業と比較してデータセンターの方が安心できます。

24時間365日体制は当たり前

かつては「外部にサーバや機密情報を預けるのは不安だ」という声も多くありましたが、現在では逆の評価となっています。24時間365日体制で監視しているデータセンターの安全性の高さが認められ、セキュリティ対策としてハウジングを選択する企業が増加しています。

監視体制のレベルも要確認

セキュリティ対策はデータセンターが最も重視しているサービスです。24時間365日体制はもちろんのこと、不正侵入・不要な入室を防止する設備、ICカード認証、生体認証、共連れ防止装置などセキュリティレベルを確認します。

中には、病気に感染している危険性のある人の入館拒否や、入館者が契約ラック以外の場所に一定時間とどまっていた場合、追跡・撮影する自走式監視カメラなどを備えているデータセンターもあります。

目的３　安定運用・障害対策なら

災害対策・BCP対策とも重複しますが、システムの安定運用や障害対策としてハウジングを利用する企業が多くあります。

ネットワーク環境の安定性

災害に強いということに加えて、冗長化など安定したネットワーク環境を備えています。ハウジングサービスでありながらサービスレベルを保証している「マネージド型ハウジングサービス」も登場しています。その内容と費用を確認しましょう。

緊急時に駆けつけられるか

障害対策で重要となるのが立地です。システムに障害が発生した際、SEがすぐに駆け付けることのできない距離にあっては、対策が遅れてしまいます。このニーズに対応して、都市型データセンターを売り物しているサービス提供事業者が多くあります。大都市圏のターミナル駅近くにあるデータセンターも少なくありません。

また、サーバの死活監視、バックアップサービス、ヘルプデスクなどを提供しているところもありますので、チェックしてみましょう。

目的４　人材配置・投資コストの最適化なら

最後になりましたが、運用担当者やコスト削減を目的にハウジングを利用する企業も多くあります。IT投資の予算超過がきっかけでハウジングを検討したというケースもあります。とりわけ、ECサイトを運営する企業、ゲームなどソフトウェア開発をビジネスとする企業は、コスト削減は競争力強化に直結します。

ハウジングは、施設環境のアウトソーシングになりますから、運用担当者を削減でき、コアコンピタンスに注力できます。施設・設備、機器、ネットワークなどの資産を経費として計上できます。光熱費も削減しCO2削減にもなります。

とはいえ、価格のみにとらわれると、システムの安定稼働や拡張性を損なう危険性も無視できません。ここで後悔する企業も少なからずあります。慎重に検討してください。

目的に明確にしてハウジングサービスを選定しよう！

ハウジングサービスの選び方は活用の目的によって異なります。近年では、BCP／DR対策として活用する企業も増えてきました。ハウジングサービスの導入を検討しているようであれば、資料取り寄せ、比較検討して、さらに施設見学まで行うことをおすすめします。