補助対象額UP！2019年度IT導入補助金の変更点と申請方法を解説

大企業ではIT投資を積極的におこない、生産性を向上させることはもはや当たり前となっています。働き方改革への注目度の高まりとともに、その動きは加速しているようにもみえます。その一方で、中小企業はホームページすらない場合も多く、IT投資に積極的であるとはいえません。

こうした中小企業のIT投資の実情を改善するべく、国が「IT導入補助金」を制度化して支援に乗り出しました。昨年度も実行に移された「IT導入補助金」ですが、2019年度はいくつかの変更点があります。特徴と申請手順について解説します。申請の参考にしてください。

＊この記事は、中小企業診断士　香川大輔氏が監修しています。

2018年度のIT導入補助金の特徴

2016年の補正予算で初めて制度化されたIT導入補助金。その正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。IT導入補助金の目的は、ITツールを活用して中小企業の生産性を向上させることにあります。

IT導入がすすむ大企業と比較して、IT導入に積極的ではない中小企業を資金面から支援をおこない、その格差を埋めようとしているのです。

例年と同様に2019年度も予算化され実行に移されているIT導入補助金ですが、2018年度と比較して大幅に変更が加えられました。その理由は、2018年度のIT導入補助金が不調に終わったことにあります。それでは、具体的に2018年度のIT導入補助金はどのような特徴があったのでしょうか。

2020年度の補助金については以下の記事で解説しています。

2022.02.16

コロナ特別枠で補助率UP！2020年度IT導入補助金の変更点と申請方法を解説

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補助上限額と補助率が下がった

IT導入補助金は、100億円の予算が確保され2017年度に初めて実行に移されました。当時の補助上限額は100万円で、補助率も2/3となっていました。補助額は決して大きくはないものの、中小企業がIT投資をするうえでは使いやすく、中小企業のIT投資を後押しするために一定の効果があったとみられています。

そして2018年度、国はIT導入補助金の拡大に動き出します。数多くの中小企業にIT導入補助金を使ってもらうために、予算額を2017年度の5倍の500億円に拡大する一方で、補助上限額を50万円、補助率を1/2に下げたのです。

不調に終わった2018年度のIT導入補助金

しかし、数多くの中小企業にIT導入補助金を使ってほしいという国の思惑は、裏目に出ます。想定より申請件数が少なく、予算の消化をすることができなかったのです。補助上限額と補助率を下げたことで、申請する事業者はもちろんのこと、ITベンダーの側のメリットも薄れてしまったのです。

通常、IT投資には、ソフトウェアとハードウェアの購入に加えて、設計や構築をおこなうためにSE（システムエンジニア）の人件費負担が必要となります。IT投資規模の小さい中小企業でも、ほとんどの場合100万円以上のIT投資が必要になるはずです。補助上限額が50万円、補助率1/2では事業者にとって十分な支援にはならなかったといえるでしょう。

2019年度のIT導入補助金の特徴

想定した中小企業のIT支援ができなかった2018年度のIT導入補助金ですが、その反省を生かして大幅な変更が加えられています。中小企業がIT投資をおこなう上では、是非とも検討したい補助金に生まれ変わりました。それでは具体的な変更点についてみていきましょう。

中小企業生産性革命推進事業として一体化した支援措置へ

従来、中小企業の生産性を向上させるための支援措置として、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」がそれぞれ個別に予算化されてきました。2019年度ではこの3つが「中小企業生産性革命推進事業」として一体化され、中小企業の規模やライフステージに応じた支援がおこなわれることになりました。

中小企業は、導入するITツールの性質や金額などを加味して、最適な補助金を選択することができるようになったといえるでしょう。

参照：中小企業生産性革命推進事業｜経済産業省
参照：中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ｜IT導入補助金2019

補助上限額の大幅な引き上げ

2018年度のIT導入補助金が不調に終わった最大の要因といわれる補助上限額ですが、2019年度は40万円〜450万円に大幅に引き上げられることとなりました。補助率は1/2と据え置かれましたが、中小企業が本格的なIT投資を実行するために、実用性の高い変更点であるといえます。

なお、2019年度のIT導入補助金は、A類型とB類型に分類され、それぞれ補助上限額が異なりますので注意してください。

●A類型: 比較的規模の小さなIT投資; 補助額：：40万円以上150万円未満
●B類型: 比較的規模の大きなIT投資; 補助額：：150万円以上450万円以下

採択を受けるための難易度アップ

IT導入補助金は、採択を受けることは決して難しくありませんでした。予算額に対して申請数が少なかったため、難易度の低い補助金として知られていました。しかし、2019年度のIT導入補助金は、難易度がアップするとみられています。

その要因は予算枠の縮小にあります。前述のようにIT導入補助金は「中小企業生産性革命推進事業」として一体化されて1,100億円が予算化されています。このうち、IT導入補助金単体の予算枠は100億円といわれています。2018年より大幅に縮小された予算枠に、補助上限額の拡大が重なり、採択率が大幅に減少すると見られているのです。

ホームページ制作は対象外に

2018年度に実施されたIT導入補助金は、ホームページ制作にも利用することができました。中小企業の場合、ホームページを持っていないことが多いという実情を反映した措置であるといわれています。

しかし、2019年度のIT導入補助金は、「中小企業生産性革命推進事業」としておこなわれるため、生産性の向上に資するITツールの導入であることが求められます。このため、単なる自社の訴求力を高めるためのホームページ作成は、IT導入補助金の対象外となりました。

ホームページ制作の際に補助金を使いたい場合は、「中小企業生産性革命推進事業」に含まれる「小規模事業者持続化補助金」を使うことを検討してください。

IT導入補助金以外の補助金については以下の記事で詳しく解説しています。

2021.06.03

IT導入補助金だけではない！？IT投資に使える補助金とは

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2019年度版IT導入補助金の申請手続き

2018年度と大きく異なる2019年度版IT導入補助金ですが、具体的にどのような手順で申請手続きを進めればよいのでしょうか。交付申請手続き自体は、昨年までと大きな変更がありません。詳細は、IT導入支援事業事務局が作成している「交付申請の手引き」を確認する必要がありますが、ここではその概要について説明します。

参照：交付申請の手引き｜IT導入補助金2019

自社が申請要件を満たすかどうかを確認する

IT導入補助金の対象業者は、あくまで中小企業です。このため、まずは自社が中小企業に該当するかどうかを確認するようにしてください。中小企業に該当する場合でも、大企業からの出資比率や業務内容によっては、対象業者から外れる場合もあります。まずは、自社が対象業者になるかどうかを確認するようにしてください。

参照：補助対象について｜IT導入補助金2019

A類型、B類型の選択

ITツールの導入により解決できる課題や補助上限額を考慮に入れて、A類型とB類型のどちらで申請するのかを決定します。ITツールの導入は、金額が高ければ効果が高いというものではありません。

補助額が大きいB類型を安易に選択するのではなく、自社の課題解決につながるITツールを選定してから、A類型とB類型のどちらが最適なのか、という視点で選択するようにしてください。

IT導入支援事業者と二人三脚で申請手続きをすすめる

IT導入補助金は、IT導入支援事業者が取り扱うITツールを導入する場合に、補助を受けることができます。このため、IT導入補助金の申請手続きは、IT導入支援事業者と共同でおこなう必要があります。申請手続きにあたりIT導入支援事業者から十分な支援を得られない場合、IT導入支援事業者を変更することも検討してください。

IT導入補助金の申請方法についての詳細は以下の記事で詳しく解説しています。