テレワークの労務管理の注意点とは？効果的に管理する方法も解説！

テレワークの労務管理を行う注意点

まずは、テレワークの労務管理を行う注意点を見ていきましょう。

始業・終業時間の管理を適切に行わなければならない

自宅で勤務する場合、その場に責任者がいないため労働時間を管理しにくくなります。そのため、テレワークを導入する前にどのようにして勤務時間を報告・管理するか決めておきましょう。

例えば、Eメールを使えば送信時間と履歴が残り、証拠を残すことが可能です。また、電話で確認する方法は簡単かつ手間もかかりません。他にも勤怠管理ツールを使い管理することも可能です。

テレワークの場合は、通勤時間を削減できることから一般社員と就業時間が変更になることも考えられます。自社のスタイルに合わせて適切な方法で管理しましょう。

安全衛生管理を行わなければならない

以下の場合は、テレワークでも安全衛生管理を行う必要があります。

立ち寄りオフィス勤務

外回りの営業社員などが使うスポットオフィスやレンタルオフィスを利用するタイプのテレワークです。

サテライトオフィス勤務

メインとなる事業者ではない比較的小規模なオフィスで勤務することです。

労働安全衛生法では、このような場合に安全衛生教育や健康診断の実施などが義務付けられています。該当する種類のテレワークを導入する際は、健康上の相談窓口の設置や保健指導を実施すると良いでしょう。

業務結果の評価を適切に行わなければならない

テレワークの場合、社員は業務の評価を行う上司・責任者の目が届かない場所で仕事をします。そのため、業務の評価も偏ったものになってしまう可能性があります。

特に国内の企業では、業務の結果よりもプロセスを重視することが多くあります。このような企業であれば、テレワークの評価は難しくなりやすいため、事前にルールを明確に決める必要があります。

適切に評価を行う具体的な方法は企業によって変わるでしょう。業務の結果や納品物のみを評価対象とする企業もあれば、カメラを設置して常に仕事の様子を確認する企業もあります。

万全な情報セキュリティ対策を行わなければならない

テレワークでは情報漏えい事故やサイバー攻撃を受けるリスクが高かくなります。例えば、従業員個人の端末を使って業務を行う場合、セキュリティ対策が十分にできておらず危険にさらされる可能性が高まります。

そのため、テレワーク導入時には、パソコンやネットワーク回線といった情報通信環境を安全に整えなければなりません。通信を暗号化する技術を用いることや、ファイアウォールなどのセキュリティ対策、端末への認証などを行いましょう。

他にも端末に業務データが残らない仮想デスクトップ方式を採用するといった対策もおすすめです。

テレワークの労務管理を効果的に行う方法

つづいて、効果的に労務管理を行う方法を見ていきましょう。

小規模からスタートして様子を見る

仮に大規模なテレワークを導入して労務トラブルが発生すれば、対応が追い付かなくなってしまうこともあります。

小規模で始めて課題を洗い出し、新しいルールの作成や制度の見直しをすると、労務管理を効果的に行えます。テレワークを本格的に導入する前に、試験的にスモールスタートして労務体制を整えてください。

ITツールを活用する

クラウド型の労務管理システムであれば、複数拠点がある企業の管理を行えるため、テレワークにも応用可能です。このようなITツールを活用すれば、正確な勤怠管理だけでなく、安全な情報交換もできるでしょう。

また、遠隔地の従業員と密なコミュニケーションや情報共有が可能なツールが好ましいです。ITツールの導入には費用がかかりますが、行政の助成金制度を活用できることもあります。

ツールを使って適切なテレワークの労務管理を行おう

テレワークを検討・導入する企業が多いですが、適切に労務管理を行うことが課題となっています。労務管理を行う際の主な注意点は以下のとおりです。

• ■始業・終業時間の適切な管理
• ■安全衛生管理の実施
• ■業務結果の適切な評価
• ■万全な情報セキュリティ対策の実施

このような点に気をつけて労務管理を行うには、小規模スタートして様子を見ると良いでしょう。また、ITツールを導入して適切な労務管理の体制を整えることも大切です。