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ドローン配達の課題

国内では、楽天がゴルフ場でドローン配達の実証実験を行いました。

仕組みは、スマートフォンのアプリで注文が行われ、ドローンはスマートフォンに組み込まれているGPS機能で位置情報を認識し、その地点に向かって自立飛行するという仕組みです。自立飛行するドローンをスマートドローンと言い、人に危害を加えないように飛行することと、荷物の安全を確保しながら着陸できるか、が課題となっています。

出典：楽天株式会社「楽天、ドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始」 　 http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0425_01.html

国外では、Amazonが重量25kg以下、大きさも制限付きでドローン配達を実験しています。しかし、問題は飛行や離着陸以外に、バッテリーが持たず、広範囲に運搬できないという点です。車のほうが速いということを踏まえると、導入はまだ先になりそうです。

出典：Amazon.com「Amazon and UK Government Aim for the Sky with Partnership on Drones」
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2188074

では、これらの性能に関係する問題が解決されたとして、実用化に向けて課題となるのは何でしょうか。それは、管理システムと飛行規制です。

実用化するためには、ドローン同士の衝突や人間やモノに危害を加えないか、荷物の管理責任は誰が負うかなど、様々な問題がありそうです。現在アメリカでは高度120m以下の飛行は許可されておらず、安全性も保証されていません。物流にドローン技術が採用されるハードルは高そうです。

配達ロボの実用化

ドローンよりも速く実用化となりそうな技術が自立運転する配達ロボです。大手ピザ会社がデリバリーロボを開発したことにより注目されるようになりました。

また、それ以外にも多くの荷物配達ロボも存在します。安価な配達ロボであると同時に、歩道運行は規制が緩やかなため、導入ハードルが低く、普及が速そうです。

人による配送クオリティには劣るものの、近場の配送はロボットに任せることで人件費が抑えられ、再配送コスト問題も大きく改善されるでしょう。

ロボット事故の責任

現在でも産業ロボットが使用され、事故が起きた場合の責任は管理責任者にあります。なぜならば、ロボットは人間にプログラムされた通りに動くという前提があるからです。もちろん、配達ロボの事故は使用者の責任となるでしょう。

では、AIによる自律学習機能によって最初にプログラムされたこと以外の動作を行った際の事故の責任はどうなるのでしょうか。

少なくとも責任は人間にしか発生しません。ですから、基本的には監視を怠った責任を管理者が追うことになると考えられます。ポイントは開発者・使用者による「監視」となるでしょう。

物流のラストワンマイルの解決には、ロボットの協力が必要ですが、一般道路を無人で走行する車が現れるまではもう少し時間がかかりそうです。今後の動向に注目しましょう。