上場企業に求められる対応
2013年には57社、2014年には78社、2015年には95社と、新規上場を果たす会社が増加しています。それに伴い、上場を目指す企業も増加傾向にあり、上場基準対応を視野にIT投資を進める企業が多くなることが見込まれます。
出典：日本取引所グループ「新規上場基本情報：最近のIPOの状況」
http://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/04_archives-01.html
IPO準備・上場基準対応には様々な要件あり、それらが適正に管理されているかが問われます。内部統制・労務管理・セキュリティ対応など、上場を目指す企業は各社とも様々な分野への「戦略的IT投資」が必要となります。
※IPO準備・上場基準対応を行うためには、早い段階でのIT投資の検討を推奨されます。
＜上場審査等に関するガイドライン（有価証券上場規程第 207 条）＞
- １．企業の継続性及び収益性
- ２．企業経営の健全性
- ３．企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
- ４．企業内容等の開示の適正性
- ５．その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
引用：日本取引所グループ「新規上場ガイドブック」
http://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide/index.html
IPO準備・上場基準対応に必要な3つのこと
- 売上や原価の精緻な把握・予測（事業計画・予実管理など）
- 従業員の情報や社内規程の適切な管理
- 決算の迅速化（会計管理・給与計算など）
これらを満たすために「戦略的IT投資」が必要！
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