このような不安はありませんか？
改正労働基準法の背景と内容
昨今では、「ブラック企業」「過労死」などのキーワードが新聞の紙面を賑わせています。
少子高齢化が進み労働人口が減少する一方で、経済の国際化・情報化が進み、産業構造の変化や企業活動に加速が求められており、「従業員一人当たりに対する労働力の負担」 が大きくなっていることが考えられます。改正労働基準法は、そういった時代背景を鑑み、一人あたりの負担を適正なものにし、より個人の能力を発揮出来るようにすることを目的とした改正と言えます。（2017年1月現在、本改正案は国会にて継続審議中）
＜改正案の概要＞
長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、
労働時間制度の見直しを行う。
＜改正案の具体的内容＞
- １．中小企業における月６０時間超の時間
外労働への割増賃金率の適用猶予廃止 - ２．健康確保のために時間外労働に対する
行政官庁による指導の強化 - ３．年次有給休暇の取得促進
- ４．フレックスタイム制の見直し
- ５．企画業務型裁量労働制の見直し
- ６．特定高度専門業務・成果型労働制
（高度プロフェッショナル制度）の創設 - ７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
出典：厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
中小企業の労務担当者が対応すべきこと
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