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給与計算とは、言葉のとおり、従業員に毎月支払う給与を計算する業務のことです。実際にどのような流れや計算方法で支給額を算出しているのか、皆さんはご存知でしょうか。この記事では、給与計算業務で使われる言葉の意味や「基本給」「超過勤務手当」などの支給額の種類、さらに「住民税」「雇用保険」など控除額の内訳について詳しく解説していきます。ぜひ、給与計算の仕組みについて理解していきましょう。
言葉ではなんとなくわかっていても、どのような項目でいくら引かれているのかわからないという方も多いと思います。まずは、給与計算の仕組みについて理解を深めていきましょう。
給与計算をするうえで必要なのは、主に以下3つです。
給与額は、主にこれらのデータをもとにして社員ごとの総支給額を算出し、そこから社会保険料や住民税などの税金控除や残業代などの増額賃金などを考慮して導き出されます。
給与計算の仕組みにおいて頻出する用語について説明していきます。
雇用契約により定められた基本給や、交通費、住宅補助などの諸手当などを含めて、企業から従業員へ給与が支払われることです。
社員が必ず支払わなければならない「厚生年金保険料」や「健康保険料」などの課税対象外の項目が、総支給額から引かれることを指します。
その月にどれくらい出勤し、働いたかのデータを指します。ここには休日労働などの時間外労働手当も含まれており、この時間外労働時間には通常よりも高い金額の時給を支払わなければなりません。
給与支給の詳細について見ていきましょう。
基本給とは基本賃金のことで、勤続年数や役職などの階級などに応じて決められます。時間外手当や役職手当などの各種手当は一切含まず、企業で定めた給与規定に則って算出されます。
時間外労働とは、労働基準法32条に定める1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた勤務時間のことで、ここに対して支払われる手当を時間外労働手当と言います。残業代、残業手当など、企業によって呼び方は変わります。時間外労働手当は、通常の労働賃金よりも割増して支払わなければなりません。
業務に活用できる資格を保有している社員に対して支払われる手当のことです。毎月の給与に上乗せされて支払われる資格手当と、資格取得時に一時的に支払われる合格報奨金の2種類があります。
従業員の住宅費用を企業が補助する手当のことです。賃貸物件の家賃を負担する場合と、住宅ローンの返済を補助する場合の2つがあります。支払われる金額は企業によって異なります。
出張の際にかかる滞在費や交通費などの経費や慰労に対して企業が支払う手当のことです。出張では、移動や宿泊費などの他に現地での食事など様々な雑費が生じます。一般的にこれらの雑費は経費として処理されないことが多いため、出張手当として支給されることがあります。
前述のとおり、手取り額は支給額から控除額を差し引かれたものです。ここでは、給与計算に必要な控除の種類について詳しく見ていきましょう。
労災保険とは、業務や通勤中に生じたケガや病気に対して保険給付をおこなう制度で、すべての社員が適用されます。保険料は事業主が全額負担するため、給与計算では控除は行いません。
失業したときや雇用継続が難しくなった際に安定した生活や雇用を実現するために給付される制度です。この保険料は、決められた保険料率に則って事業主と社員でそれぞれ負担します。
住民税とは、1月1日時点で居住している地域に収める税金のことです。本来は社員が各自手続きして支払うべきものですが、企業が給料から控除することで徴収されています。
各社員の所得に応じて課される税金のことです。住民税と同様、本来は社員本人が支払い手続きをするべきものですが、企業が代わりに給料から控除しています。
厚生年金とは、企業で働く人が加入する公的年金のことです。保険料は標準報酬月額に 保険料率を掛け合わせて算出され、事業主と社員で折半負担となっています。
健康保険とは、厚生年金と同じく企業で働く人が加入する医療保険のことです。加入することで、病気やケガでの出費における自己負担額が軽くなります。
介護を必要とする高齢者などの治療費を支援するために、40歳以上の人が加入している保険のことです。被保険者となる社員の保険料を、企業が給料から控除しています。
給与計算を行う際には、「総支給額」と「控除額」の２つを算出する必要があります。
▼給与計算方法についての詳細はこちら
給与計算ってどうやるの？計算方法から作業リスクまで徹底解説！
給与計算システムは、勤怠管理システムなどと連携して社員の給与計算を効率的におこなうシステムのことです。以下のようなメリットがあるため、多くの企業が導入しています。
社員名と書式を選択するだけで、給与明細や各種帳票を自動で作成・送付することができます。
人事システムと連携したり事前に情報を登録しておくことで、雇用体系や労働形態が違っても柔軟に対応でき、一人ひとりに合わせて自動計算することが可能です。
給与計算業務は、勤怠データの集計から年末処理まで多岐にわたります。これらを人の手でおこなうと、どうしてもミスが起きやすくなってしまいます。給与計算システムを導入することで、煩雑な作業をシステマティックにおこなえるため、人的ミスの防止につなげることができます。
給与計算の仕組みや用語の解説、給与明細の内訳について解説してきました。理解は深まりましたでしょうか。また、給与計算は非常に煩雑なため、正確・効率的におこなうためにも給与計算システムを導入して業務の効率化を図ることも一つの手です。導入を検討している企業はまず資料請求などをおこない、情報収集から始めてみるとよいでしょう。
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| 12月10日(月) 更新 | |
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