中小企業向けの安否確認クラウドサービス

中小企業におけるBCPの課題

BCP（事業継続計画）の重要性を多くの企業は認識しています。災害時でもお客様へ製品やサービスを安定してお届けすることは企業の義務であり、存在意義でもあります。しかし、これが中小企業になると、極めてハードルが高くなります。専任の社員も確保できなければ、コストも負担となるのです。

専任社員を確保できない！

一般にITシステムは導入に時間がかかりますし、運用も担当者の負荷となります。とりわけ安否確認システムは日々利用するものではないだけに、いざというときに備えた訓練も必要です。

大企業でもBCPや安否確認システムの専任担当者を置くことは困難です。まして中小企業になると、情報システムの専任担当者の確保も難しく、多くは数少ない総務担当者が兼任するか、経営者が自ら指揮することになります。

コストがかかりすぎる！

安否確認システムをはじめBCPは、万一のためのシステムであり、投資効果の割り出しが困難です。ITシステムにも構築の優先順位があり、安否確認システムは後回しになりがちです。

BCPはシステム構築のみならず、専門のコンサルタントが必要な場合があります。中小企業では経営基盤が脆弱な場合が多く、安否確認システムの構築コストは大きな経営課題となっています。

クラウドサービスのメリット

中小企業における安否確認システム構築の課題を解決するのがクラウドサービスです。クラウドというと抽象的ですが、要は「データセンターに構築したシステムを、インターネットを介して共同利用する」ことです。この形態のメリットを紹介しましょう。

運用のアウトソーシング

クラウドは自社でシステムを所有するのではなく、機能を利用するだけです。提供する事業者には専任の保守・運用担当者がおり、日々の運用をまかせることができます。自社で運用担当者を専任する必要もありませんし、外部からスカウトすることも不要です。自社ではコアコンピタンスに集中し、日々の運用は事業者の助けを借り、万が一の時に安否確認システムを利用します。

既存システムの共同利用

クラウドサービスでは自社専用のシステムを構築することなく、既存システムを共同利用します。共同利用ですから、低コストで利用できます。また、システムの更改費用も不要となり、IT投資の計画立案が容易となります。

もちろん既存システムですから短納期です。最短1週間で利用できると宣言しているサービス提供事業者もあります。

可用性の確保

クラウドサービスに対し、自社でオリジナルに構築することをオンプレミスといいます。オンプレミスの安否確認システムは、可用性が課題となります。自社サーバ室に構築しても災害で障害が発生しては意味がありません。2011年の東日本大震災でもITシステムの障害は大きな問題となりました。かといって、データセンターを借りると、コストがかかります。

しかし、クラウドサービスは耐震性の優れたデータセンターで構築されています。その多くは二重系となっており、高い信頼性を保障しています。災害時でも安定した機能を提供することができ、これもクラウドサービスの大きなメリットです。

まとめ　～ BCPは安否確認から！ ～

BCPといっても食料の備蓄から災害訓練など、極めて幅広い概念となります。中小企業では限られた人材とコストで、BCPに対応しなければなりません。これを可能にする手段の1つとしてクラウドサービスによる安否確認システムがあります。

どうしてもBCPは後回しにされがちです。しかし、クラウドサービスの安否確認システムであれば、短納期・低コストでの導入が可能です。相談できる事業者も多くあります。いま一度、安否確認システムの導入を検討してみませんか？

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