クラウド型安否確認システムのメリット
なぜクラウド型安否確認システムが選ばれるのでしょうか?クラウド型のメリットからその理由を見ていきましょう。
システム管理担当の作業負担を軽減
クラウド型はシステムやサーバを所有せずにサービスや機能を利用できます。事業者側に専任の保守管理担当者が在籍しており、日々の運用を任せられます。自社で管理担当者を専任する必要はありませんし、外部からスカウトすることも不要です。コアコンピタンスに集中でき、必要な時に安否確認システムの利用が可能です。
システム構築にかけるコストと時間をカットできる
クラウドサービスでは自社専用のシステムを構築することなく、事業者が提供する既存システムを利用するので低コストです。また、システムの更改費用も不要となり、IT投資の計画立案が容易でしょう。もちろんシステムはすでに構築されているのですぐに導入できます。最短1週間で利用できる場合もあります。
アクセス集中によるサーバダウンが起きない
クラウドサービスに対し、自社構築することをオンプレミス型といいます。オンプレミス型の安否確認システムは、可用性が課題となります。自社構築した場合、サーバ室が災害の影響を受けるとシステムは動きません。2011年の東日本大震災でもITシステムの障害は大きな問題となりましたが、データセンターを借りる方法は高額の費用がかかります。
対して、クラウドサービスは耐震性の優れたデータセンターで構築されており、高い信頼性を保障しています。災害時でも安定して機能を提供できる点はクラウドサービスの大きなメリットでしょう。
安否確認システムの機能について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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2020.03.26
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クラウド型安否確認システムを比較!
ここからは、2021年上半期ランキング上位のクラウド型安否確認システム5つを紹介します。
《安否LifeMail》のPOINT
- 【確実な通知】LINE/Twitter/Facebook対応 自動安否確認機能搭載
- 【優しい価格】お一人月額80円~の優しいランニングコスト設定
- 【各方面で利用中】企業/自治体/医療/学校で利用者数200万人突破
提供形態 |
対象従業員規模 |
参考価格 |
クラウド/SaaS/ASP |
すべての規模に対応 |
初期費用150,000円 月80円~/1人※税抜価格 |
株式会社コム・アンド・コムが提供する「安否LifeMail」は、2000年から提供を開始しており「新潟中越地震」「東日本大震災」「熊本地震」といった大震災でも止まることなく、安否確認メールを配信し続けた強固なシステムです。メールだけでなく、LINE/Twitter/Facebookの主要3大SNSにも対応し、確実に安否確認を行います。
《Biz安否確認/一斉通報》のPOINT
- 【高信頼なシステム】有事の際に使う為、信頼のシステム設計
- 【社員の健康管理】毎朝の健康状態を問い合わせ、自動集計します
- 【複数の通信手段】 メール・電話・スマホアプリでユーザに通知
提供形態 |
対象従業員規模 |
参考価格 |
クラウド/SaaS |
すべての規模に対応 |
初期費用0円~ 月10,400円~/10 ID |
「Biz安否確認/一斉通報」は、大手通信会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する、信頼性の高さが魅力の安否確認システムです。メール・電話・スマートフォンアプリの3つの通知手段と柔軟な管理体制で、安否確認やその後の指示出しを的確に行なえます。また、社員健康管理ができ、結果に応じて管理者は社員に行動の指示が可能です。
《Safetylink24》のPOINT
- 地震/津波/大雨/洪水など、さまざまな気象情報と連動!
- 標準にて社員の家族を含む安否確認が可能!
- 大企業や製造・医療・教育機関など 500社・50万人以上の実績!
提供形態 |
対象従業員規模 |
参考価格 |
クラウド/SaaS/ASP/オンプレミス |
すべての規模に対応 |
初期費用48,000円~ 月9,800円~/1人~100人 |
株式会社イーネットソリューションズが提供する「Safetylink24」は、気象庁のデータと連動し、緊急時に社員とその家族の安否確認を行えるシステムです。社員一人あたり最大6つのアドレスを登録でき、連絡が取れるまで自動で繰り返し送信を行います。なお、平常時も連絡手段として掲示板機能を使えます。
《安否確認システム ANPIC》のPOINT
- 【LINEへ通知】追加料金0円!使い慣れたツールで報告率UP!
- 【コロナ禍でお役立ち】送信数制限なし!検温報告に使用可能
- 【業界最安価格帯】国立大学発!安価でココまで使える!
提供形態 |
対象従業員規模 |
参考価格 |
クラウド/SaaS/ASP |
すべての規模に対応 |
初期費用25,000円~ 月5,130円~/1人~50人※税抜価格 |
株式会社アバンセシステムが提供する「安否確認システム ANPIC」は静岡大学と共同開発したシステムです。LINEと連携し、「LINEとメール」または「アプリとメール」の2パターンの組み合わせで、見落とすことなく確実に通知を受け取れます。また、充実した機能を低価格で提供し、運用サポートは無料です。
《安否コール》のPOINT
- 小規模事業者から大企業まで導入実績が1200社と豊富!
- パスワードやメールアドレスが不要な特許認証技術を採用!
- アプリは直感的で使いやすいUIデザインを採用!
提供形態 |
対象従業員規模 |
参考価格 |
クラウド/SaaS |
すべての規模に対応 |
初期費用105,000円 月15,000円~/1人~100人 |
株式会社アドテクニカが提供する「安否コール」は、社員の健康管理や住宅勤務の確認など、さまざまなシーンで利用できるツールです。IDやパスワードの登録不要で安否確認を行い、気象庁からデータを取得して地震情報を自動でメール配信します。また、従業員家族の安否確認も1人につき7名まで無料で登録することが可能です。ウイルス対策のための体調管理もできるので、普段から社員の健康を守るために活用できるでしょう。
BCP対策の課題
BCP(事業継続計画)の重要性を多くの企業は認識しています。しかし、実際にBCPの作成にあたっては課題が多いのも事実です。具体的にどのような課題があるのか紹介します。
専任社員を確保できない
一般的にITシステムは導入に時間がかかりますし、運用も担当者の負荷となります。とりわけ安否確認システムは日々利用するものではないだけに、いざというときに備えた訓練も必要です。
大企業でもBCPや安否確認システムの専任者を置くことは困難です。まして人材不足の中小企業になると、数少ない総務担当者が兼任するか、経営者が自ら指揮することになります。
コストがかかりすぎる
安否確認システムをはじめBCPは、万が一に備えたシステムであり、投資効果の割り出しが困難です。ITシステムにも構築の優先順位があり、安否確認システムは後回しになりがちです。
またBCPはシステム構築のみならず、専門のコンサルタントが必要な場合があります。中小企業では経営基盤が脆弱な場合が多く、安否確認システムの構築コストは大きな経営課題となっています。
クラウド型安否確認システムを導入しよう
クラウド型安否確認システムは、サーバを自社構築せずに事業者に保守管理を任せられます。つまりクラウド型安否確認システムを導入すれば、BCP対策の課題であるコストや専任社員不足を解消し、BCP対策を実現できるでしょう。
より多くの安否確認システムを比較したい方は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてください。
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