消費税対応から考える販売管理システムに必要な機能

まず消費税について理解しよう

まずは、消費税を正確に理解して、その誤解を解きましょう。とりわけ個人や中小企業など、小規模な企業で誤解されているのが「消費税を加算できないのでは」ということです。お客様に対して、消費税をプラスして請求できないと考えているのです。

免税事業者でも消費税は請求（転嫁）できる

これは「売上1,000万円以下の事業者は納税義務が免除される」ということに起因しているようです。確かに、売上1,000万円以下の事業者は販売成立後の納税は免除されていますが、仕入れの際にすでに消費税分を支払っています。

その支払い分をお客様に転化しないと不利益になってしまいます。このため、免税者（免税事業者）も消費税をきちんと請求できることをご理解ください。

｢消費税転嫁対策特別措置法｣

もっとも、この誤解につけ込んで、個人や中小企業に「値引き」「買いたたき」「リベート」を要求する悪徳業者が存在するのも事実です。これを防止するために、政府は｢消費税転嫁対策特別措置法｣という法律を成立させています。消費税の支払いを拒まれた場合は、訴えることも可能なのです。

個人や中小企業なら簡易課税制度を利用する

「消費税を請求できる」とわかったところで、その納税は簡単ではありません。お客様からいただいた消費税を単純に税務署に納めればいい訳ではありません。仕入れ額のほかに経費の精算もしなければなりません。さらに人件費は別に考えなければなりません。

そこで、個人事業主・中小企業の消費税納税のために用意されているのが「簡易課税制度」です。

「簡易課税制度」について

簡易課税制度の売上の基準額は5,000万円。そして売上トータルで5,000万円以下の法人は「簡易課税制度選択届出書」を提出することで、事業種に応じた「みなし仕入れ額」が認められ、納税金額の計算を簡略化することができます。

具体的な計算方法

例えば、卸売業では一律90%が仕入れ額として計算でき、これよりも安く仕入れている場合は、節税になります。具体的に試算してみます。1個200万円の製品を売ったとします。

本来の納税額から、みなし課税額を引いた 1.6万円（3.2万円 － 1.6万円）の節税となります。

事業種が5種類あり、たとえばサービス業では仕入れ（経費）が少ないとされ「みなし仕入れ額」は50％です。計算が楽なのはもちろん、ほとんどの業種で節税が可能となります。売上5,000万円以下の企業では、簡易課税制度を利用することを推奨します。

なぜ消費税対応の販売管理システムが必要なのか

税率がいつ10％になるかは別にして、消費税には2つの大きなハードルがあります。軽減税率と経過措置です。

軽減税率

これも国会の大きな争点となっていますが、本来は公平感を出すための手段で、ドイツなど導入している国は多くあります。生活に必須となる食料品などの負担を少なくしようとしているのです。

ただし、その決め方が極めて複雑です。同じ店舗で購入しても、その店内で食べるのであれば10％、テイクアウト（出前）だと8％という具合です。実際に導入されると経理担当者の負担は大きくなりそうです。

経過措置

これも極めて複雑です。消費税は通常指定されたその日から一律に上がるのですが、無数の例外があるのです。たとえば、工事は契約した時期が消費税前であればその時点での税率が適用されます。同じように家賃も契約時に決まります。

そして、これら軽減税率や経過措置に正確に対応するために必要となるのが販売管理システムとSI事業者なのです。フリーのアプリではなく、信用ある事業者から最新の税制にスピーディに対応できるシステムを購入するのがお勧めです。

確認しておきたい消費税対応機能

消費税対応を行うには以下のような機能が必要になります。

• ●軽減税率対応機能
• ●複数税率対応機能
• ●経過措置対応機能
• ●税率２桁対応機能
• ●請求書対応機能

どの製品にどんな機能があるのか、よく確認して製品を選定しましょう。

▼販売管理システムの基本的な機能は？
参考記事：販売管理システムの基本的な機能一覧を紹介！

まとめ　企業の成長に欠かせない健全な税務管理

税率１０％引き上げに伴い、企業も様々な対応が必要になります。消費税をマイナスにとらえることなく、収益拡大のチャンスとして活用しませんか。健全な税務は企業を成長させる活力となります。