消費税対応から考える販売管理システムに必要な機能！

2019年12月25日最終更新
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事業者にとって消費税対応は必須業務になります。さらに軽減税率が適用されたことで、その対応の煩雑さが増しました。ここでは消費税の仕組みから簡易課税制度による経費の削減方法を解説するとともに、事業者がすべき対応策まで紹介します。

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免税事業者も消費者に消費税を請求できる

免税者（免税事業者）も消費税をきちんと請求できます。これは「売上1,000万円以下の事業者は納税義務が免除される」ということに起因しているようです。確かに、売上1,000万円以下の事業者は販売成立後の納税は免除されていますが、仕入れの際にすでに消費税分を支払っています。その支払い分をお客様に転化しないと不利益になってしまいまうのです。

また、この誤解につけ込んで個人や中小企業に「値引き」「買いたたき」「リベート」を要求する悪徳業者が存在するのも事実です。これを防止するために、政府は｢消費税転嫁対策特別措置法｣という法律を成立させています。消費税の支払いを拒まれた場合は、訴えることも可能です。

「簡易課税制度」を利用して経費をおさえよう

「消費税を請求できる」とわかったところで、その納税は簡単ではありません。お客様からいただいた消費税を単純に税務署に納めればいい訳ではありません。仕入れ額のほかに経費の精算もしなければなりません。さらに人件費は別に考えなければなりません。

そこで、個人事業主・中小企業の消費税納税のために用意されているのが「簡易課税制度」です。

「簡易課税制度」とは

売上トータルで5,000万円以下の法人は「簡易課税制度選択届出書」を提出することで、事業種に応じた「みなし仕入れ額」が認められ、納税金額の計算を簡略化できる事です。

「簡易課税制度」の計算方法

例えば、卸売業では一律90%が仕入れ額として計算でき、これよりも安く仕入れている場合は、節税になります。具体的に試算してみます。1個200万円の製品を売ったとします。

お客様から預かった消費税は　200万円 × 8%　＝ 16万円
仕入れとして預けている分は　200万円 × 90％ × 8% ＝ 14.4万円
みなし課税は　16万円－ 14.4万円＝ 1.6万円　を納税することになります。

もし、仕入れがもっと安く80％だったとすれば…

仕入れとして預けている分は　200万円 × 80％ × 8% ＝ 12.8万円
本来の納税額は　16万円－ 12.8万円＝ 3.2万円

本来の納税額から、みなし課税額を引いた 1.6万円（3.2万円－ 1.6万円）の節税となります。

事業種が5種類あり、たとえばサービス業では仕入れ（経費）が少ないとされ「みなし仕入れ額」は50％です。計算が楽なのはもちろん、ほとんどの業種で節税が可能となります。売上5,000万円以下の企業では、簡易課税制度を利用することを推奨します。

軽減税率により販売業者が注意すべき事

●仕入税額控除の方式が変更する: 「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます
●レジやシステムの入れ替え: システム買い替えの際には軽減税率対策補助金が利用できます
●請求書等の記載事項の変更・追加: 新たな帳簿記載内容の追加と保存義務があります
●帳簿区分と経理: 税率が提供形態・ものによって変動する為それぞれ税収の区分が必要になります

参考記事：軽減税率のへの対応には準備が必要です！

消費税に対応する販売管理システムの機能

消費税対応を行うには以下のような機能が必要になります。システムを選定する際は、必要な機能が備わっているかしっかり確認しましょう。

●軽減税率対応機能
●複数税率対応機能
●経過措置対応機能
●税率２桁対応機能
●請求書対応機能

消費税対応機能の他にも販売管理システムには、便利な機能があります。興味のある方は以下の記事を参考にしてください。

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