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消費税問題がくすぶっています。政権の交代後に8％へと上がったものの、その後の動きがありません。さらに、軽減税率や税率引き上げが政権抗争の火種となり、予想が極めて困難になってしまいました。企業にとっては負担増などのマイナス面ばかりが強調される消費税対応ですが、ここでは簡易課税制度による節税など、個人や中小企業とって、メリットに変える手段を探ります。
まずは、消費税を正確に理解して、その誤解を解きましょう。とりわけ個人や中小企業など、小規模な企業で誤解されているのが「消費税を加算できないのでは」ということです。お客様に対して、消費税をプラスして請求できないと考えているのです。
これは「売上1,000万円以下の事業者は納税義務が免除される」ということに起因しているようです。確かに、売上1,000万円以下の事業者は販売成立後の納税は免除されていますが、仕入れの際にすでに消費税分を支払っています。その支払い分をお客様に転化しないと不利益になってしまいます。このため、免税者（免税事業者）も消費税をきちんと請求できることをご理解ください。
もっとも、この誤解につけ込んで、個人や中小企業に「値引き」「買いたたき」「リベート」を要求する悪徳業者が存在するのも事実です。これを防止するために、政府は｢消費税転嫁対策特別措置法｣という法律を成立させています。消費税の支払いを拒まれた場合は、訴えることも可能なのです。
「消費税を請求できる」とわかったところで、その納税は簡単ではありません。お客様からいただいた消費税を単純に税務署に納めればいい訳ではありません。仕入れ額のほかに経費の精算もしなければなりません。さらに人件費は別に考えなければなりません。
そこで、個人事業主・中小企業の消費税納税のために用意されているのが「簡易課税制度」です。 その売上の基準額が5,000万円。売上トータルで5,000万円以下の法人は「簡易課税制度選択届出書」を提出することで、事業種に応じた「みなし仕入れ額」が認められ、納税金額の計算を簡略化することができます。
例えば、卸売業では一律90%が仕入れ額として計算でき、これよりも安く仕入れている場合は、節税になります。具体的に試算してみます。1個200万円の製品を売ったとします。
事業種が5種類あり、たとえばサービス業では仕入れ（経費）が少ないとされ「みなし仕入れ額」は50％です。計算が楽なのはもちろん、ほとんどの業種で節税が可能となります。売上5,000万円以下の企業では、簡易課税制度を利用することを推奨します。
税率がいつ10％になるかは別にして、消費税には2つの大きなハードルがあります。軽減税率と経過措置です。
これも国会の大きな争点となっていますが、本来は公平感を出すための手段で、ドイツなど導入している国は多くあります。生活に必須となる食料品などの負担を少なくしようとしているのです。
ただし、その決め方が極めて複雑です。同じ店舗で購入しても、その店内で食べるのであれば10％、テイクアウト（出前）だと8％という具合です。実際に導入されると経理担当者の負担は大きくなりそうです。
これも極めて複雑です。消費税は通常指定されたその日から一律に上がるのですが、無数の例外があるのです。たとえば、工事は契約した時期が消費税前であればその時点での税率が適用されます。同じように家賃も契約時に決まります。
そして、これら軽減税率や経過措置に正確に対応するために必要となるのが販売管理システムとSI事業者なのです。フリーのアプリではなく、信用ある事業者から最新の税制にスピーディに対応できるシステムを購入するのがお勧めです。
消費税をマイナスにとらえることなく、収益拡大のチャンスとして活用しませんか。健全な税務は企業を成長させる活力となります。
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株式会社センチュリーシステムズ
| 10月22日(月) 更新 | |
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