調査は「業務の生産性向上の施策(生産性)」「組織の多様化の施策(多様化)」「働き方の柔軟化の施策(柔軟化)」に3つの項目で実施。その結果、「生産性」を進める施策の導入率の平均が最も高かった。

画像提供:リクルートマネジメントソリューションズ
(画像提供:リクルートマネジメントソリューションズ)

これは、労働人口の減少やグローバルな競争力が求められる中で、解決策として重視しているのが生産性ということだろう。そのための施策では業務フローの改善や見直しなどが考えられるが、実現にはプロジェクト管理ツールやERP(統合基幹業務システム)などのITシステムの活用は有効な手段となりうる。回答した企業の中にもITシステムを導入して施策を進めている企業も少なくないと考えられる。

一方、「働き方改革」を推進する上での課題を尋ねたところ「社外を含めた商習慣を変える難しさ」が62.1%でトップになった。次いで「現場や他部署や他部署との連携が難しい」「マネジメント難度上昇への懸念」という結果になった。

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この結果、従来の紙ベースでの取引などが生産性を高めるネックとなっているが、その解決策に困っている状況が読み取れる。この課題の解決にもITツールは役に立つだろう。MA(マーケティングオートメーション)やSFA(営業支援システム)やCRM(顧客情報管理)などが登場しており、今後はこうしたITツールを活用していく企業は増えていくと思われる。

また、「働き方改革」の成果の実感については、「長時間労働者・労働時間減少」(44.7%)が最も多かった。一方で「業務効率・労働生産性の向上」を実感している企業は約3割にとどまった。

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また、導入率が低いが手応えを感じられる施策では「勤務間インターバル制度」「管理職評価への部下の労働時間設定」「子育て期の部下マネジメントに関する管理職研修」と回答した。

調査は、従業員300名以上の企業で、人事制度の企画・運営や従業員の働く環境や処遇、業務などの改善に関連する取り組みを推進の責任者を対象として実施。有効回答数161社だった。

編集部のココがポイント!

リクルートの調査では生産性向上に積極的に取り組んでいる企業が多いことが分かる一方で、「勤務間インターバル制度」「子育て期の部下マネジメントに関する管理職研修」など、手応えがあるが導入率の低い取り組みも明らかになりました。

これは企業が労働生産性を高めるためには制度や業務手順を改善するだけではなく、健康面を考慮した勤務体系や育休・産休を取る女性社員の活用といった、働く人を重視した取り組みも必要と感じていることを意味しているといえます。

その中で、例えば「勤務間インターバル制度や「管理職評価への部下の労働時間設定」あれば勤怠管理、「子育て期の部下マネジメントに関する管理職研修」ならテレワークとeラーニングといったITツールの活用は課題の解決に役立ちます。今後、企業が労働生産性の向上を実感し、競争力を確保するためにも社員に目を向けた施策は重要になってくるでしょう。

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