国内働き方改革ICT市場予測、2016年~2021年
国内働き方改革ICT市場予測、2016年~2021年
(提供:IDC Japan)

国内働き方改革ICT市場 2021年には2兆6600億円 IDCが予測

2017年12月7日、IT専門調査会社のIDC Japanは、日本国内の働き方改革のICT(情報通信技術)市場調査結果を発表。同社では、働き方改革に関連したICT市場は、2021年には2兆6622億円に達すると予測している。

IDCでは「ハードウェア」「ソフトウェア」「ITサービス/ビジネスサービス」「通信サービス」の4分野から働き方改革の目的である「長時間労働の短縮」「労働生産性の向上」「柔軟な働き方」といった取り組みを支援するICT市場の規模を積み上げて「働き方改革ICT市場」として算出した。

その結果、2016年の市場規模は支出額ベースで、1兆8210億円に達したことが分かった。また、市場の5割弱を占めたのは、ノートPC、タブレット、スマートフォンといった、働き方改革に不可欠なモバイルインフラであるハードウェアだったという。

同社では、働き方改革の取り組みについて、2016年から2017年にかけて積極的に実施されたが、「上長が部下の残業を細かくチェックして安易に残業をさせない」「夜の一定時間になるとオフィスを消灯する」「ノー残業デーを徹底する」といった多くがICTが関わらない取り組みだったと見ている。

一方で、ICTを活用し生産性を向上させる取り組みは、稟議や休暇・残業の申請承認システム、経費精算システム、Web会議、ファイルやデータのシェアリングなど、単体のアプリケーションの導入に留まることが多かったため、市場規模が相対的に小さくなったと分析している。

また、2018年以降は、労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練されることを背景に、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティー対策の強化、モバイル機器の管理ツール導入などが進むと予測している。

そのほか、生産性の向上を本格的に追求する企業では、業務の棚卸しを進め、それに基づいた業務効率化ツールを導入するたため、既存システムとのインテグレーション需要も拡大すると見ている。さらに、こうしたツールの中には、AI(人工知能)を搭載したものが出てきており、業務効率化の需要を一層刺激するとしている。

こうした状況を踏まえ、同社では働き方改革のソフトウェアとITサービス/ビジネスサービス市場は、働き方改革に限定しない市場の成長速度に比べ、高い成長を遂げると見ており、働き方改革のICT市場全体では、2016~2021年の年間平均成長率が7.9%、2021年の市場規模は2兆6622億円に達すると予測している。

編集部のココがポイント!

今回の調査から、今後よりいっそう働き方改革が進むことで、さまざまなITツールやシステムが登場することが予測されます。一方で、実際に導入する企業にとっては、自社の労働環境の向上や経営にどれだけ役に立つかを見極める必要があるでしょう。

IDC Japanでも「生産性ツールをとってみてもユーザー企業の多くは、その導入効果を把握しきれていない上に、自社にどれが適しているも分かっていない」(市川 和子・PC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャー)と分析しています。

AIの活用では、例えば大手製造業で業務支援部門の自動化導入などでの導入が進んでいます。これから働き方改革に取り組むことを考えている企業は、そのために必要なITシステムを検討し、実際の製品を比較するなど、導入に向けて吟味することが大切になります。

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