法人営業の新しいスタイルを創造する事業を展開する株式会社イノベーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:富田直人、以下「イノベーション」)は、2017年12月に行った「働き方改革とITシステムに関する意識調査」の結果を発表します。

■調査概要
調査対象:20代〜60代の会社員、経営者・役員
有効回答数:442名 (男性356名 女性86名)
調査地域:全国
調査方法:インターネットリサーチ実施機関:2017年12月14日〜15日

■調査トピックス

7割が働き方改革の促進にITシステムの導入が必要と感じている

「『働き方改革』の促進に、ITシステムの導入が必要か?」という問いに対して、66.5%が「必要だと思う」と回答。この結果から、働き方改革を進める上で、ITシステムが必要だと考えている人は多いことがわかりました。

追加導入したITシステムを活用できている企業は3割にとどまる

社内で働き方改革が行われていると回答した中で、「ITシステムを追加で導入した」と回答した割合は37.6%。また導入後活用できている割合は30.3%にとどまりました。この結果から、働き方改革にITシステムが必要だと考える人は多いものの、企業としてITシステムを追加導入するには至っておらず、導入してもうまく活用できていない実情があることがわかりました。

追加でITシステムを導入していない理由としては、「すでにITシステムがあり十分」と回答した人がいた一方で、「予算がない」「経営層が必要性を感じていない」などという回答も見受けられました。

人事系システムやコミュニケーションツールが優先的に導入されている

働き方改革のためにITシステムを追加で導入した企業では、勤怠管理や人事データベースなどの人事系システムや、グループウェアなどのコミュニケーションツールを導入しているケースが多い結果となりました。

この調査結果について、働き方改革とITをつなぐメディア「ITトレンドスタイル」のマーケティング責任者は「人事系システムに関しては、フレックスタイム制など、多様化する勤務制度や労務管理を適切に行いたいというニーズが、またコミュニケーションツールに関しては、テレワーク推進に伴い、顔を合わせない社員同士でもコミュニケーションや情報共有を円滑に行うためのシステム整備をすすめたい、というニーズがそれぞれ伺える。それぞれ働き方改革の土台となる、労働環境の整備が目的と考えられる。」とコメントしています。

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