ドローンのイメージ図
ドローンのイメージ図

サービスは対象となるオフィスの巡回時間とルートを設定することで、ドローンがオフィス内を飛行する仕組み。ドローンが搭載するカメラで、社員の残業状況を録画し、クラウド上に保存する。導入企業はサービスを利用することで社員の健康状態や残業の実態を監視できる。

これまでは社内担当者が中心となり、残業者への退社催促を行う一方、夜間のオフィス警備も行うケースが多かった。しかし、この場合には担当者の残業増加につながることから、警備会社を利用するようになっている。ただ警備会社も就労人口の減少で、ニーズに対応できない現状がある。

そこで、このような状況を解決するため、大成やブルーイノベーション、NTT東日本は、自律型飛行のドローンを活用した社員の残業を監視するサービスを行うことにした。3社では今後、サービスを活用して、社内の残業抑制・働き方改革の実現に貢献していきたいとしている。

編集部のココがポイント!

長時間の残業は、疲労蓄積による精神的ストレスや睡眠不足からくる体調不良など健康被害のリスクがあります。特にうつ病を始めとした労災の件数は近年増え続けており、多くの企業が社員の健康管理や残業時間削減に注力しています。

しかし、健康被害は、長時間残業や上司とのコミュニケーションなど複数の要因が絡み合っており、従業員がメンタル不調を訴えたとしても業務との因果関係を明確にすることは難しいケースも多いという課題が存在していました。そのため、管理者も改善方法がわからず、その後の改善は現場任せになってしまうこともあります。

このような課題を解決するために、健康管理システムなどを活用した健康管理が重要です。健康管理システムには、従業員の検診データなど個人情報の管理はもちろん、ストレスチェックを行う機能を備えています。また、勤怠管理システムと連携し、勤怠データのインポートができたり、タイムカード代わりに出退勤の打刻を行い勤怠データの管理が可能なシステムも出てきています。これにより、勤務状況と健康被害リスクを割りだし、予防ができるでしょう。

また、行動計画の立案や習慣の記録、ステップメール配信などその後の改善をサポートするシステムもあり、現場に任せきりになることを防ぎます。

従業員の健康管理は、社員の精神的ストレスの改善だけでなく、従業員の生産性向上など、多くのメリットを享受できます。従業員の健康管理に課題を感じている企業の担当者は、自社の管理方法を見直してみませんか?

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