1時間おきの時報に合わせて部署全員が1分間のランニングを実施
1時間おきの時報に合わせて部署全員が1分間のランニングを実施
(提供:明治安田厚生事業団)

ワークスタイルのスポーツ化は、運動不足と、職場での座りすぎを解消し、体を動かすことを推進するのが目的。明治安田厚生事業団では「体を動かしたくなる環境・風土作り(主体性醸成)」「一緒に運動してコミュニケーションを促進(職場活性化)」「体を動かすことで仕事の質を向上(生産性向上)」という方針を掲げ、2015年から開始した。

具体的には、時計の時報を使って、1時間ごとに部署全員で1分間のランニングを行う「運動でブレーク(中断)」を実施。また、昇降式のデスクとオフィス用の自転車を導入することで、職場での「座りすぎ」の防止に努めた。

昇降式デスクとオフィス用の自転車の導入で座りすぎを解消
昇降式デスクとオフィス用の自転車の導入で座りすぎを解消
(提供:明治安田厚生事業団)

そのほかにも事業団や関連組織が所有するトレーニングルームを昼休みに職員へ提供。昼休みや就業後に、職員同士が一緒にテニスなどのスポーツを楽しむ活動も行った。

明治安田厚生事業団は、運動を活用した健康作りの研究とプログラムの開発を行う公益法人。プログラムを企業や地方自治体に提供する一方で、自らが職場での運動を取り入れて活用することが重要と考え、ワークスタイルのスポーツ化に取り組んだという。

今回認定された「スポーツエールカンパニー」は、スポーツ庁が社員の健康増進のためにスポーツの実施に積極的な取り組みを行っている企業を顕彰する制度。2017年度から開始した。立ってデスクワークを行う「スタンディングワークの実施」など、直接スポーツとは関係なくても職場での運動不足解消の活動をしている企業も認定されている。

編集部のココがポイント!

働き盛り世代の運動不足は深刻な状況にあります。スポーツ庁によると、スポーツ実施率は20代で34.5%、30代で32.5%、40代で31.6%で、成人全体の42.5%と比べて低いという結果が出ています。

運動不足は生活習慣病などの一因になるといわれており、働き盛りの運動不足解消は大きな課題になっています。その解決には仕事中に体を動かす機会を作ることが重要です。具体的には、社内をできるだけ歩いたり、階段を使ったり、仕事の合間や昼休みにストレッチや運動をすることなどがあります。

また、社員が体を動かすように会社がサポートすれば、社員の健康が増進し、労働生産性の向上につながります。今、企業が社員の健康に積極的に投資する「健康経営」に注目が集まっており、こうした働き方は広まっていくと見られています。

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