IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年~2021年の分野別市場予測を発表した。

ICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスに分類。この4分野の中から、労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出。

その結果、同市場は2016年~2021年の年間市場成長率が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達すると予測した。

2018年以降は、物理的な残業時間の削減の段階からICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や、テレワークのような柔軟な働き方の実現へと企業の取り組みが一段と進むと同社では考えている。

同社は、今後、労働生産性向上や柔軟な働き方を実現するために克服すべき課題として以下の3つを挙げた。

  1. ソフトウェアの導入と活用が充分ではないこと
  2. 企業文化が改革を阻む可能性があること
  3. オフィス以外で仕事をすることを禁止しているなど、企業の様々な規則や制度が柔軟な働き方に対応できていないこと

編集部のココがポイント!

IDC Japanが課題として挙げた「ソフトウェアの導入と活用が充分ではない」の理由として、経費精算や承認申請などの書類を、紙でやり取りしているという現状があります。

労働生産性の向上と、テレワークなどの柔軟な働き方の整備のいずれにおいても真っ先に関わってくるのが、ペーパーレス。情報共有や意思伝達の方法に紙媒体が介在していると、どうしても書類の受け渡しや保管場所の制約が発生します。また、人数分の資料を出力したり、ページ数の多い資料を出力したりといったケースでは時間が損なわれることになり、効率性を犠牲にすることにも繋がります。

しかし、やみくもに業務の一部分へクラウドシステムを組み込みペーパーレス化しても、これまでの社内の文化や習慣に馴染まず、かえって効率性を悪化させてしまうでしょう。

労働生産性の向上や、柔軟な働き方の実現に取り組む場合、担当者の方は、まずは全体の業務ワークフローの見直しから入り、紙媒体ではなく電子的な媒体に置き換えた方がよい部分、人間ではなくシステムが代替した方が効率的という部分を洗い出すことが重要。その上で、ペーパーレス化を実現するシステムを検討することがポイントです。

気になる製品は無料でまとめて資料請求もできます。

おすすめ記事もチェック!