コニカミノルタは新中期経営計画「SHINKA 2019」において、顧客の業容転換を支援し、ビジネスや人間社会にイノベーションをもたらす価値を創出していく「課題提起型デジタルカンパニー」を目指している。

この中期計画実現には、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題提起とその解決につながる価値を創造できる人の力が重要。そのために、多様な従業員がポテンシャルと創造性を発揮できる環境の整備に取り組んでいる。

「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」は、コニカミノルタで働きながら自ら起業したい、IT・プログラミングなどの技術を社外で高めたい、といった意欲を持った従業員のニーズに応えるもの。彼らが新たに得た知見や技術を同社でも活かそうという取り組みだ。

「ジョブ・リターン制度の導入」は、育児・介護・配偶者転勤などによって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人材や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを事由に退職した人材が、退職前に培った知識や経験に合わせ、退職中に得た知見・人脈・経験を活かして再びコニカミノルタに戻り、さらなる活躍の機会を提供する制度となる。

いずれの制度も、社外での経験による個の多様性強化が大きな目的だ。

編集部のココがポイント!

近年、企業の垣根を越えたハッカソンやアイディアソンといったイベントが積極的に行われており、高い評価を得た成果物を持って新たなビジネスが始まるケースも増えてきています。しかし、副業などが禁止されている企業にお勤めの方からは、そういったイベントに参加すること自体に躊躇してしまうという声も聞こえてきます。

コニカミノルタにおける兼業・副業の解禁という人事制度の改変は、社内スタッフが新たなステップにチャレンジするためのきっかけになるでしょう。また、コニカミノルタではリモートワークにも力を注いでいます。スマートフォンやタブレットから、社内メールやポータルサイト、経費精算システムなどへのアクセスを可能とするなど、場所を問わない働き方を可能とする環境整備を進めているそうです。

労働時間の多寡ではなく、評価すべきは成果・生産性・創造性。常に改革を目指す人材を大事にするために、人事制度にもイノベーションを起こしている企業の姿勢に注目したいところです。

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