福井県鯖江市の風景
福井県鯖江市の風景
(画像提供:メンバーズ)

「さとやまオフィス 鯖江」は、都心部で地方などへの移住に関心を持つエンジニアに対して提供する施設。離れている他拠点の開発メンバーとストレスなく協業できるリモートワーク環境を整備し、ものづくりの町である鯖江市の伝統工芸技術を内装に織り交ぜたワークスペース、地域の職人やデザイナーなどと交流できるコミュニティーエリアも用意した。

「さとやまオフィス」は、人口10万人未満の地方都市に設けるオフィス。リモートでの開発環境と、豊かな自然や地域とのつながりなどを重視し、仕事と暮らし両面で心豊かな生活を送ることを目的にしている。

同社はエンジニアの多様な働き方として地方移住を支援しており、今回のオフィスは、その取り組みの1つ。給与体系も首都圏と同基準にすることで、仕事や報酬の格差の解消も図った。

「さとやまオフィス 鯖江」の内観
「さとやまオフィス 鯖江」の内観
(画像提供:メンバーズ)

オフィス開設に伴い、移住支援金を支給する制度も設けた。移住時の引っ越し距離1mにつき1円で最大50万円の支援金を支給する。もし、移住後に住んでいた場所に戻りたくなった場合でも復路の引っ越し代を最大50万円まで支払う。

今後は同様のオフィスを2018年度中に、新たに2拠点開設することを考えており、すべてのオフィスに本制度を適用する予定。

編集部のココがポイント!

昨今、情報通信関連投資やセキュリティ対策が進み、情報技術のサービス化や活用を担うIT人材の需要が拡大してきています。経済産業省の調査では、IT人材必要数に対する不足数は、2030年時点で78.9万人に上ると予測しており、人材不足は深刻化すると考えられます。

それに伴い、各企業ではエンジニアの獲得競争が過熱し、優秀なエンジニアを採用・育成することが困難な状況となっています。また首都圏の一極集中により、地方では仕事の選択肢が限定されることや首都圏とは異なる給与体系の企業が多く、首都圏と地方で仕事内容や報酬に格差が生じています。

そこで、地方でも首都圏と同程度の業務や収入を実現するサテライトオフィスは、優れたエンジニアを獲得するための有効な手段といえるでしょう。しかし、オフィス設置や利用の定着には、リモートワーク環境を構築し就業規則や労働制度の整備が必要で、一般的に次の課題があると言われています。

  • 会議などでFace To Faceのコミュニケーションが取れない
  • 社外から本社の社内ネットワークへのアクセスができない
  • 執務態度が見えず、評価がしにくい

この問題は、以下の方法で解決できます。

①「Web・テレビ会議システム」で、遠隔地でも会議を実現
インターネット回線や専用回線を通じて、コミュニケーションを可能にします。参加者全員に資料や画面を共有することでリアルタイムでの情報共有も容易です。会議資料の印刷も必要ありません。会議のための移動が無いため、コスト・時間の削減も期待できるでしょう。
②「リモートアクセスツール」で、遠方からもアクセス環境を構築
サテライトオフィスにいながら社内ネットワークへアクセスを操作可能にするのがリモートアクセスツールです。社外からのパソコン遠隔操作機能やメールで送れないような大容量データを送るファイル転送機能を備えているため、離れていても作業ができる環境を実現します。
③「人事評価システム」で、サテライトオフィスでも適切な評価を
目標管理や360度評価の機能がある人事評価システムならこの課題も解消できます。目標管理は、目標の進捗を上司と共有する機能で離れた場所でも状況を把握できます。360度評価は、上司や部下、同僚などから多面的に評価する機能です。直属の上司がいないサテライトオフィスでは、同じ場所で働く人からなどから評価を得ることで、適切な評価へ近づけることができるでしょう。サテライトオフィスでも総合的な評価が行いやすくなります。

このように、ITシステムを活用すれば、サテライトオフィスで働きながらも本社で働いているような環境を構築できるでしょう。エンジニアをはじめ、従業員の多様な働き方を実現する方法の1つとして、サテライトオフィスとITツールを活用した働き方を試してみてはいかがでしょうか。

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