調査では、東京都心部の人口減少エリアで、出社時間帯の業種と職種別の人口統計について分析した。その結果、東京23区内での朝9時台の20~59歳滞在者人口が1万人以上のエリアについて、2017年5月15、22、29日に調査した平均滞在者数を平常時データとして比較したところ、滞在者人口が豊洲エリアで、2240人と最も減少したことが分かった。次いで品川エリアで1936人、半蔵門エリアで1763人となった。

テレワーク・デイ当日9時台 滞在者人口が減少したエリアトップ10
(提供:インテージ)

業種別で見ると、最も割合が大きかったのは「情報処理・情報サービス業」で、減少人口全体の19%に上った。次に「製造業」で、15%の割合を占めた。

テレワーク・デイ当日9時台 減少人口の業種内訳
(提供:インテージ)

職種別では、テレワーク・デイ当日の9時台に減少した滞在者人口は、管理職を除く会社員が全体の6割を占めた。これに「会社役員・管理職」(17%)と「派遣・契約社員」(9%)が続いた。また、10エリア中の8エリアで、正社員だけではなく「派遣・契約社員」も減少人口の5%以上を占めることも明らかになった。

テレワーク・デイ当日9時台 減少人口の職種内訳
(提供:インテージ)

同社では、調査結果から、IT環境の充実など、テレワークが比較的実施しやすいと想定される情報サービス業以外でも、テレワークが幅広く実施されている可能性があると分析。また、正社員だけではなく、契約社員や派遣社員も一定数の人口減少があったことから、様々な産業と雇用形態でテレワークが進んでいる可能性があるとしている。

編集部のココがポイント!

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣府などと東京都や経済界が連携して、2017年7月24日に行ったのが「テレワーク・デイ」です。当日は637の企業・団体が実施し約6.3万人が参加しました。

テレワークは、自宅で仕事をする「在宅勤務」や顧客先や移動中などに携帯電話やメールを使って業務を行う「モバイルワーク」、勤務先以外の場所で働く「サテライトオフィス勤務」があります。

テレワーク・デイは、2012年のロンドン五輪で実施され、期間中の交通混雑回避や導入した企業で、従業員の生産性やワークライフバランス改善などの成果があったことから、日本でも行われることになりました。国内では、2017年から東京五輪が開催される2020年まで毎年実施される予定です。

政府などは、働き方改革の一環である「柔軟な働き方」を実現する手段として、テレワークを推進しています。今回の調査では業種、雇用形態を問わずテレワークを導入する企業が広がっていることが分かりましたが、テレワーク・デイの実施もあり、今後は東京五輪に向けて、普及が加速しそうです。

こうした動きがあるなか、実際にテレワークを導入しようとしても、多くの企業ではテレワークの働き方に適したシステムの導入やインフラ・セキュリティー整備など、課題は少なくありません。テレワークによる働き方改革の実施に向けて、必要な環境の導入と検討を行う時期に来ているのかもしれません。

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