クラウド型労務管理システムのおすすめ11製品を比較！

ITトレンド編集部厳選！クラウド型労務管理システム６選！

労務管理システムは入退社に伴う手続きや勤怠管理、給与計算、年末調整、電子申請、マイナンバー管理といった労務管理を支援する機能を多く備えたITツールです。ここではおすすめのクラウド型労務管理システムを６つ紹介します。

ジョブカン労務HR

株式会社DONUTS

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《ジョブカン労務HR》のPOINT

1. シリーズ導入15万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
2. 入退社・年末調整・ストレスチェック等幅広い業務を自動・効率化
3. 人事労務まわりの紙書類ゼロへ、電子申請も利用可能！

株式会社Donutsが提供する労務管理サービス。

従業員の個人情報管理や自動帳票作成、電子申請、年末調整、マイナンバー管理など幅広い機能を備えています。必要な情報はパソコンやスマホを介して従業員から収集できるため、紙による情報収集は必要ありません。帳票印刷依頼や捺印依頼もシステム上で完結します。

また、同社のジョブカン勤怠管理・給与計算とセットで利用すれば、データ連携やシングルサインオンができるようになるのも特長です。

SmartHR

株式会社SmartHR

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《SmartHR》のPOINT

1. 情報収集の手間が削減され役所への申請もワンクリックで可能
2. クラウド上の運用でペーパーレス化を実現
3. 労務情報を一元管理して経営を効率化

株式会社SmartHRが提供する人事・労務管理システム。

ブラウザを介して従業員に入力してもらうことで人事・労務情報を収集できます。雇用契約書作成や毎月の給与明細の配布など、定期的に発生する書類の配布もシステム上で完結するため紙は不要です。マイナンバーの運用にも対応しており、暗号化して保存されるためセキュリティ面でも安心です。また、APIが用意されており、既存のシステムと連携できるのも魅力です。

sai*reco（サイレコ）

株式会社アクティブアンドカンパニー

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《sai*reco（サイレコ）》のPOINT

1. ワークフロー機能で定型業務を自動化・効率化
2. システム連携による機能拡張が可能
3. 人事情報を一元管理して業務を効率化

株式会社アクティブアンドカンパニーが提供する人事情報管理システム。

管理できる人事情報の項目は自由にカスタマイズ可能なため、従業員に関するあらゆるデータを一元化できます。そのほか、他システムとの連携により勤怠管理や社会保険の手続き、年末調整、電子契約、分析、給与明細発行など多様な機能を実現できます。

オフィスステーション 労務

株式会社エフアンドエム

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《オフィスステーション 労務》のPOINT

1. PC・スマホから直接申請、各種手続きがおよそ３分で完了。
2. プロも納得！119種類帳票数で、多様な従業員に対応可能。
3. 欲しい機能を選べる"アラカルト型"で価格が安い。

株式会社エフアンドエムが提供する労務手続き電子申請サービス。

100種類以上以上の帳票に対応し、マイナンバーの管理も可能できる製品です。入社手続きは従業員がパソコンやスマホで情報を入力するため人事担当者の負担はありません。また、e-GovAPI連携により行政手続きの電子申請も可能です。

さらに、保険の継続給付など同様の書類を複数回作成する際は、前回の内容を引用できるため、書類作成の手間を大幅に削減できます。

まだまだある！クラウド型労務管理システム５選！

続いて、そのほかのクラウド型労務管理システムを５つ紹介します。

ARROW

株式会社S&Aが提供する労務管理システム。

一般企業はもちろん、飲食店やホテルなど多様な業種業態で利用できる製品です。勤怠管理や給与計算の他、スマートフォンからのシフト調整など、従業員が手軽に使える機能・特徴を多く備えています。また、給与明細や離職票といったさまざまな書類の出力にも対応しています。

無料トライアル期間が設けられているため、まず使い心地を確かめてから導入を決断することも可能です。

Bizer

Bizer株式会社が提供するバックオフィスのプラットフォーム。

労務だけでなく総務や経理も含め、バックオフィス業務を総合的に支援する製品です。タスク管理機能や従業員同士での情報共有機能などにより、業務を効率化します。また、必要に応じて税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士・行政書士に相談できるのが特長です。

オンラインで気になることを相談できるだけでなく、自力で対応できない場合は専門家に業務を代行してもらうことも可能です。

Workcloud

Ascender Japan株式会社が提供する労務管理システム。

勤怠管理や就業管理など労務管理に関する機能を網羅的に備えています。たとえば、勤怠管理ではWorkcloudを従業員のパソコンにインストールしておくだけで打刻されるため、タイムカードなどの機器は不要です。また、就業管理では従業員がスマートフォンから有給の確認や申請を行えます。

そのほか、英語・日本語に対応している、複数拠点の管理も可能など便利な特徴が豊富です。

社労夢 Company Edition

株式会社エムケイシステムが提供する社会保険の申請業務を支援する製品。

各種申請書類を少ない手間で作成し、e-Gov API連携により電子申請します。申請業務の進捗状況を管理する機能も備わっているため、申請漏れも防げます。また、他社が提供する人事・給与システムとの連携も可能です。さらに、データセンターは２箇所に配置され、24時間ごとにデータバックアップがとられているため安心です。

jinjer労務

株式会社ネオキャリアが提供する労務管理システム。

システム上での従業員情報管理から各種行政手続きの電子申請、スケジュール管理まで幅広い機能を利用できます。また、それぞれの機能は別途に契約できるのも特長です。自社に必要な最低限の機能を選んで契約できるため、コストを低く抑えられます。１ユーザーにつき月額1,000円未満から利用を始めることも可能です。

クラウド型労務管理システムの選び方は？

クラウド型労務管理システムの選定ポイントは、必要な機能を備えた製品であることです。それに続く選定ポイントとして、以降で３点紹介します。

初期費用・月額料金はどれくらいか

基本的にクラウド型労務管理システムは初期費用も月額料金も安い傾向にあります。しかし、製品やオプション、利用ユーザー人数、機能などによって差はあります。

たとえば、従業員が数人程度しかいないのであれば、無料あるいは非常に安い製品・プランでも事足りるでしょう。一方、より多くのユーザーで使う場合や高度な機能を求める場合は相応の価格になります。

得られるメリットが費用と見合うものなのか慎重に検討しなければなりません。また、初期費用と月額料金のどちらかのみで安易に判断しないことも大切です。初期費用が０円でも月額料金が高ければ、長期的には高額になることがあります。どのくらいの期間でどのくらいの費用が発生するのか、俯瞰的に把握しましょう。

他システムと連携できるか

労務管理システムは他システムと連携することで利便性が向上することがあります。たとえば、勤怠管理システムと連携すれば、勤怠情報を自動で労務管理システムに取り込めます。データ入力の手間は不要となり、ミスも減少するでしょう。

自社ですでに使っているシステムがあるのなら、それらと連携できるか確認しましょう。また、これから別のシステムを導入する予定があるのなら、連携できる製品をまとめて導入すると効率的です。

セキュリティ体制は万全か

労務管理システムには社員の個人情報が保存されることになります。そのため、セキュリティには充分な注意を払わなければなりません。クラウド型労務管理システムの場合は、ベンダーが講ずるセキュリティ対策が堅牢か確認しましょう。

具体的には以下のような点に確認が必要です。

• ■ウイルス対策はどうか
• ■不正侵入対策はどうか
• ■情報は暗号化されるか
• ■ログ管理されているか
• ■ログイン制限はあるか
• ■データセンターのセキュリティはどうか
• ■サーバは多重化されているか
• ■自然災害対策はどうか

クラウド型労務管理システムの導入メリットは？

オンプレミス型労務管理システムは導入コストが高額になります。一方、クラウド型労務管理システムは月々のランニングコストこそかかるものの、初期費用はほとんど発生しません。メンテナンスもベンダーに任せられるため不要です。したがって、コストを安く抑えられるのがメリットいえます。

また、クラウド型はアップデートをベンダーに一任できるのも魅力です。たとえば、法改正への対応も自動で行ってくれます。これがオンプレミス型であれば、自社でアップデートしたり再購入したりといった手間が必要です。

さらに、クラウド型労務管理システムは利用場所を選ばないのも特長です。インターネット環境さえあれば自宅や外出先でも使えるため、働き方改革を目指す企業の強力な味方となるでしょう。

クラウド型労務管理システムを導入し、生産性を向上！

労務管理システムは、生産性向上に役立つ機能を多く備えています。

また、クラウド製品には以下のメリットがあります。

• ■ローコスト
• ■管理をベンダーに任せられる
• ■利用場所を選ばない

さまざまなクラウド製品の中から、以下の点に留意して最適なものを選びましょう。

• ■自社で必要な機能を持つか
• ■初期費用・月額料金
• ■他システムとの連携
• ■セキュリティ体制

以上を踏まえ、クラウド型労務管理システムを導入しましょう。