770社が利用。面倒な作業は全て丸投げ！マイナンバー収集･管理代行サービス

３つの特徴

1.収集方法は郵送／スマホどちらからでもお選びいただけます
2.無償提供の専用ツールから各種法定調書の作成も可能です
3.案内文書の追加封入など各種オプションサービスも豊富です

ご担当者は収集対象者のリストを作成するだけ！あとの対応は全て当社にお任せください。
収集したマイナンバーは災害リスクを考慮した日本海側のデータセンターにて適切に管理！

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製品概要

対象従業員規模	全ての規模に対応
対象売上規模	全ての規模に対応
提供形態	サービス
参考価格	110円～
参考価格補足	■1件あたりの参考価格初期(収集)：110円～管理料：35円(月額)（収集済みの対象者のみ課金(ただし扶養家族分は無料)） ※オプションサービスの有無によって価格は変動します。

製品詳細

マイナンバー収集・管理代行サービスの特長

このような課題はありませんか。

　・マイナンバーの収集から管理までをできるだけ自社（担当者）の負担がかからないサービスを探している。
　・マイナンバーを収集する対象者から書面でマイナンバーを収集したい。
　・マイナンバーを収集する対象者からスマートフォンで手軽にマイナンバーを収集したい。
　・専用システムを利用しているが、思っていたようなシステムではなかった。
　・マイナンバーの収集と法定調書の作成を異なるシステムで対応しているため、うまく連携できていない。
　・自社でマイナンバーを管理するにはリスクを感じるため、取り扱いたくない。

●サービス全般
マイナンバー収集キットの作成から発送、返信後の身元確認・番号確認、保管、利用（法定調書の作成を含む）、廃棄に至るまで、全ての処理を丸投げいただけるサービスです。
収集対象者リストの受け渡しについてはセキュアなクラウドサービスにてやりとりを行いますので安心してご利用いただけます。

●マイナンバー収集工程
ご担当者様より収集対象者のリストを頂ければ、５営業日以内で収集キットを発送いたします。
収集キットには下記書類が同封されております。

①郵送での収集の場合
・「個人番号および本人確認書類の提出依頼文書」
・「個人番号取得・利用および委託・委任に関する同意書」
・返信用封筒　　※ご要望に応じて普通郵便、簡易書留郵便、レターパックプラスの選択が可能です。

②スマートフォンでの収集の場合

・「個人番号および本人確認資料の提出のお願い文書」
　　※アプリケーションインストール用のＱＲコードがついています。

お客様のご要望に応じて、お客様が準備された文書を追加封入することも可能です。

③代行入力による収集の場合
・既に収集済マイナンバーが記載された書類と共に身元確認、番号確認が完了した各種書類等を当社に送付していただき代行入力にてデータ化いたします。

仕様・動作環境

ＣＥＳＳマイナンバー収集・管理代行システム推奨環境

Windows PC	Windows 10 / Windows 8.1 / Windows 8 ※各日本語OSの64ビット版(x64)、32ビット版(x86)に対応
iphone/ipad	iOS7以上
Android	Android4.1以降

導入効果

マイナンバー収集・管理代行サービスのメリット

収集状況をリアルタイムで確認可能！

　マイナンバーの収集状況については、専用ツールによりリアルタイムで確認することができ、弊社からも定期的（週１回）に進捗状況報告書を送付いたします。
　その際、収集キットの再発送や収集不要といったご依頼をいただけます。収集対象者より返送されたマイナンバー付き同意書（裏面は本人確認資料が貼付された台紙）は、弊社にて身元確認、番号確認作業も含め弊社データセンター内に適切に管理を行います。
　身元確認、番号確認作業については２名の社員が二重チェックで確認しますのでご安心してお任せいただけます。
　手書きで記載いただいたマイナンバー付き同意書の処理については、システム化することで出来る限り人の手を介さない運用を実現しており、ミスなく対応いたします。

※郵送での収集の場合
マイナンバー収集で発生する業務を全て弊社に委託することでご担当者様の負担が大きく軽減されます。　
返送されてきたマイナンバー付き同意書については、溶解処理するまでは鍵付きキャビネットにて適切に保管いたします。

専用ツールで各種法定調書も作成！

　無償提供の専用ツールにより収集状況の確認や収集済のマイナンバー閲覧および法定調書の作成が行えます。
　マイナンバー法では特定個人情報を取り扱う上で、収集・利用履歴の記録が義務付けられています。
弊社サービスでは、それら履歴を専用ツールで管理する機能が標準装備されており、お客様が個別に台帳管理する必要はございません。
　また、専用ツールで収集したマイナンバーを閲覧する際には、お客様環境と弊社データセンター間の通信はＳＳＬ暗号化通信、データについては独自の暗号化を施し万全のセキュリティ環境を確保しております。大きな負担軽減にもつながり、安心してご利用いただけるサービスです。

※法定調書の作成機能では、「源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」など主要８つの法定調書に対応。ＣＳＶデータによる出力やＰＤＦファイル (ＰＤＦファイルで出力し、Ａ６サイズ等へ印字、出力)を選択することで、お客様のご要望に応じた法定調書作成が可能。
※当社サービスでは法定調書への番号付与になるため、税理士法上の「税理士業務」に該当しません。

企業情報

企業名	株式会社石川コンピュータ・センター
住所	920-0398　石川県金沢市無量寺町ハ6番地1
設立年月	1972年10月
従業員数	423名　(2021年1月現在）
資本金	2億2,200万円
事業内容	・【ソフトウェア開発（公共機関向け、医療機関向け、民間企業向け）】・【システム構築】　-　ファシリティマネジメント、ハードウェア販売・【アウトソーシング】　- 受託情報処理・【ネットワーク】　-　データセンター、商用ISP「インクル」
代表者名	山浦　伯之

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4月12日(月) 更新
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	暗号化して安全に保管SmartHR 株式会社SmartHR
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導入効果

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