購買管理システム

【製造業様向け】調達・購買業務高度化ソリューション LinDo購買

TIS株式会社

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《LinDo購買》のPOINT

最適価格調達！多角的見積査定でサプライヤー選定を支援
DX基盤化！データ蓄積によるコストドライバー分析基盤を構築
業務効率化！電子ファイルはWeb上で管理・共有しペーパレス

調達・購買業務のデジタル化を実現！多角的な見積査定により適正価格での調達を支援。バイヤー、サプライヤー間のやり取りをサプライヤーポータルを通じたコミュニケーションに変革。

製品トップ

仕様・動作環境

価格・料金プラン

口コミ(1)

事例

製品概要

対象従業員規模	全ての規模に対応	対象売上規模	500億円以上
提供形態	オンプレミス / クラウド
参考価格	別途お問い合わせ

製品詳細

調達・購買業務の高度化支援ソリューション！査定購買等の豊富な機能を搭載

LinDo購買とは

LinDo購買は弊社ソリューション〔LinDo Applications シリーズ〕の製品で、製造業の「調達・購買業務の高度化」を目的に作られたソリューションです。

ERPや業務パッケージでは対応が見送られがちな業種業態ごとに特色が強い業務を対象としており、高い操作性、査定購買等の豊富な機能により企業のコスト削減活動を支援します。

LinDo購買でできること

≪１．最適価格による調達 ≫
　◆ 相見積・類似品比較により多角的な見積査定を実現
　◆ バイヤー指定の見積内訳により原価構造を把握
　◆ サプライヤ評価により、サプライヤ戦略立案を支援

≪２．購買業務の属人化防止 ≫
　◆ 機械学習による類似辞書検索の継続的強化
　◆ 図面・仕様書等の電子ファイルをWeb上で管理・共有
　◆ 高い操作性により、システムの早期定着・業務効率化

≪３．サプライヤとの円滑なやり取り ≫
　◆ 海外サプライヤともWebポータルでやり取り
　◆ サプライヤへのWebアンケート機能で、対応状況も有事の際の出荷可否確認も一斉調査

≪４．内部統制強化・下請法対応 ≫
　◆ 依頼部門と発注部門の独立をベースとした業務フロー
　　　（予算権限を保持している依頼部門の承認、発注権限を保持している発注部門の承認）
　◆ 下請業者が受注しないと受入業務をさせない（発注なし納品の禁止）等の機能を搭載

LinDo購買の強み

【SAP連携】
LinDo購買で見積査定した結果情報が自動で「SAP S/4HANA」(以下、「S/4HANA」)に連携され、
最新単価での自動発注や、入力業務の自動化により、調達リードタイムの短縮を実現します。
また、「S/4HANA」上で発注情報と見積査定の経緯を紐づけて管理することができるため、
調達単価の妥当性の明確化や見積査定プロセスの透明化、内部統制の強化が可能となります。
さらに、検収に関する情報の「S/4HANA」自動連携で、検収漏れを防止し、
下請法違反のリスク回避を実現します。

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口コミ・評判

全体満足度

★★★★★ 5.0

1件

詳しい口コミ・情報を見る

購買管理がしやすくなりました

前サービスでは何か購入する際、回覧ルートが決まっておらず、間違いがあった場合、見積書の場所がわからなくなったりといった問題があったが、こちらはデータと書類がセットで回覧できるため便利

2022/02/03

★★★★★ 5

自動車、輸送機器 / 5,000名以上

導入効果

UI向上に伴う利用率向上！調達コスト10％削減

工作機械メーカ様（間接材/集中購買）

【導入目的】
■発注に関わる業務を購買部門に一元化
■注文履歴等、注文情報「見える化」
■工場ごとにバラバラのシステムを統一

【導入効果】
１．購買管理プロセスのサイクル化
　各拠点で行っていた間接材購買は、新設した購買部門に集約。
　これにより直接材では行っていたQCD向上のPDCAサイクルを、間接材購買にも可能となった。
２．UI向上に伴う利用率向上
　使いやすいWeb画面を導入することで利用者の裾野が拡大し、システム外での発注がなくなり、
　発注の補足率が向上した。
３．調達コスト10％削減
　購買部門への業務集約により、品目単価の一元管理が可能になり、拠点間で異なる単価が是正された。
　また、集中購買で仕入先1社当たりの発注数量をあげることで単価削減が実現された。

業務効率化！アンケート収集漏れの排除

電気機器メーカ様（サプライヤ調査）

【導入目的】
■サプライヤ調査に関する業務効率化、コスト削減
　・CSR調査　・災害時の供給可否確認　・イベント出欠

【導入効果】
１．業務効率化
　調達担当者は、2000社へのメールによる調査業務から解放され、
　調達担当者としての本業に専念可能となった。
２．アンケート収集漏れの排除
　メールでの回答の収集ミス（督促漏れ、回答の収集漏れ）が無くなり、
　正確なアンケート収集が実現可能になった。

企業情報

企業名	TIS株式会社
住所	〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
設立年月	2008年4月1日
従業員数	連結：19,744名　単体：5,680名（2020年3月31日時点）
資本金	100億円
事業内容	TISは、独立系トータルSIer(Total System Integrator)として、幅広い業界・分野で、 3000社を超えるお客様のビジネスをITで支えています。インフラとなる基幹システムから、高い競争力を生むアプリケーション、さらにはシステム運用のプラットフォームまでご提供しています。金融、製造、流通、エネルギー、公共など幅広い業界のシステムを手がけてきました。技術や知識を横断的に共有し、応用することにも取り組み、現在は200を超えるソリューションメニューとなり、お客様のビジネス創造にも貢献しています。
代表者名	岡本　安史

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