災害時に役立つ安否確認の方法とは？【企業向け】

災害時の安否確認の方法

1995年に発生した阪神淡路大震災や2011年に発生した東日本大震災の経験から、私たち個人だけでなく企業・自治体も災害時の安否確認網を備えておくことは重要であると考えられています。ここでは、そんな安否確認の方法を紹介します。

安否確認システム

安否確認システムは、企業が導入するシステムで、災害時に社員の安否情報を確認するためのシステムです。

地震発生時の自動送信メール機能やシステム登録者への一斉送信メール機能があります。リアルタイムで安否確認ができている人の情報を集計できます。

災害用伝言板ダイヤル「171」

災害用伝言ダイヤルは、NTT東日本が運営しているサービスで、「171」でダイヤルし安否を確認したい人の電話番号を入力すると、その人への伝言メッセージを登録・再生することができます。このサービスは、災害発生時に通信網がパンクした際に提供されるサービスとなっています。

災害用伝言板web171

災害用伝言板web171は、上述の災害用伝言板ダイヤルのweb版で、安否を確認したい人のメールアドレスを事前登録し伝言板に入力すると、その人に対するメッセージを一斉送信してくれるサービスです。

災害用伝言板アプリ

災害用伝言板アプリは、各通信キャリアが提供している災害用伝言板のアプリ版です。誰でもどこの場所からでも登録・利用が可能です。

災害用伝言版は、法人利用は不可能ですので、企業が安否確認を備える際は安否確認システムの製品を比較検討するのが良いです。

災害に役立つ安否確認システムの重要性

「災害用伝言ダイヤル」「災害用伝言板サービス」は企業が従業員の安否確認に利用することはできません。しかし企業には事業継続や危機管理の観点から従業員や家族の安否を確認して把握する責務があります。

そこで企業を対象にした安否確認システムが続々と登場しましたが、阪神・淡路大震災から時が経つにつれて被災の記憶が徐々に薄れ、安否確認システムを積極的に導入する企業は限られていました。

そんな状況を一変させた出来事が2011年3月に発生した東日本大震災です。地震と津波によって未曾有の大災害となった東日本大震災では事業所が津波に流されて従業員の連絡先を含むあらゆる情報を消失し、従業員の安否を確認する手段がなくなってしまったという企業がたくさんありました。そこで震災の被害を免れた企業の間でも安否確認システムの重要性が認識されるようになったのです。

災害時に必要な安否確認システムとは？

では、すでに安否確認システムを導入していた企業はどうだったのでしょうか。東日本大震災以前の安否確認システムは災害発生時に全従業員宛てに一斉に携帯メールを送信し、携帯メールで通知を受け取った各従業員が自身の安否状況を報告する機能を備えているものが一般的でした。

ところが震災直後、どの携帯電話事業者の回線も音声通話が激増して輻輳し、携帯メールの着信が大幅に遅延する状況になってしまったのです。そこで最新の安否確認システムではさまざまな対策が講じられるようになりました。

今では多機能な安否確認システムが多くありますが、安否確認システムを検討する上で重要なことは2つです。

• ・多くの情報をもとに、信頼できる情報を抽出できる
• ・緊急時に使える通信回路を確実に確保できる

この2つの特性を意識し自社に合う製品を選定することが、災害時に活躍する安否確認システムとなるでしょう。

安否確認システムの検討している方は、ぜひ以下の記事も読んでみてください。

まとめ

このように大規模災害に使い慣れ手元に所持している端末から、通信環境を含めて本当に機能する安否確認システムを選ばなければなりません。じっくりと自社に合う製品の選定を行うことが災害時に困ることのない安否確認を行うことができるでしょう。