給与前払いサービスの仕組み｜初心者でも理解！メリットと注意点

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとはどのようなサービスなのでしょうか。以下で詳しく解説します。

給料日前に従業員の申請で給与を前払いするサービス

給与前払いサービスとは、給料日前に給与を先払いしてもらえるサービスのことです。先払いを希望する従業員が申請すれば、「すでに働いた分の給与」が支払われるのが特徴。そして本来の給料日には、手取り額から先払い分の金額を差し引いた給与が振り込まれます。

例えば冠婚葬祭などで出費が続いた、急にお金が必要になった、新入社員なので初めての給与を受け取るまでの生活が苦しい、という場合もあるでしょう。そのようなときにすぐ入金があれば、従業員にとっては非常にありがたいものです。

従業員側のニーズに応えるため導入されることが多い

従業員から要望を受け、給与前払いサービスの導入を検討しているという企業も多いのではないでしょうか。

企業にとって「給与の前払い」は業務負担が大きいものです。各従業員の勤怠状況にもとづき、前払い可能な給与を計算するのは、経理担当者にとって容易ではありません。しかし給与前払いサービスを利用すれば、この業務負担を大幅に軽減できます。

近年では、給与前払いサービスを福利厚生の施策の１つとして導入し、パートやアルバイトなどの採用に活用する企業も見られるようになってきました。

利用者の申請によりサービス会社が給与を立て替え

給与前払いサービスを導入している企業のほとんどは、「システム提供型」のサービスを利用していることでしょう。

このサービスは、企業側が前払い分の金額をあらかじめ準備する必要がないのが特徴です。サービス会社が申請のあった金額を立て替え、後で企業側に請求する仕組みなので、企業のキャッシュフローを変えることなく運用できます。

従業員はスマートフォンで申請できますが、まずは事前登録をしなければなりません。暗証番号などの設定後、システムにログインし、給与の前払いを申請する流れとなります。その後、サービス会社から従業員の指定口座への入金が行われます。

前払いした給与分のおおよそ３～６％が手数料として差し引かれますが、サービス会社へ支払うのは従業員なので、企業側の金銭的な負担はありません。

企業がサービス会社に給与分を入金

先述したように給与前払いサービスでは、サービス会社が企業に代わって従業員へ前払いする給与を支払います。サービス会社はその立て替え分の金額を企業に請求し、企業がサービス会社に入金すれば完了となります。

このサービスにおいて、導入する企業側にシステム利用料などが発生するケースはほとんどありません。また、導入にあたり賃金規定や労使協定の改正といった必要がないことも、導入への後押しとなるのではないでしょうか。

給与前払いサービスのメリット

給与前払いサービスには４つのメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

充実した福利厚生を少ない費用で提供できる

給与前払いサービスは従業員視点のサービスなので、福利厚生のよさを従業員に対してアピールできます。世の中がブラック企業に敏感な昨今、社員中心の組織づくりを行うことは競合他社との差別化を図る意味でも有効でしょう。

また給与前払いサービスの大半は、導入・運用コストがほとんどかかりません。なかには定額料金が発生するサービスもありますが、それでも少ないコストでの運用が可能です。

応募者数の増加が期待できる

普段の生活において、急にまとまった金額を支出しなければならないことは多々あります。そのような場合に、企業が給与前払いサービスを取り入れていれば従業員は安心できるでしょう。応募者数の増加につながり、採用面での大きな強みとなる可能性があります。

特に求人に力を入れたいと考えている企業にとっては、切り札にもなり得るかもしれません。

離職率を下げられる

給料日前に従業員の経済的余裕がなくなれば、企業に対して不満を抱くような可能性もあるでしょう。それが続けば、従業員の離職率も高まるおそれがあります。離職率が高くなれば従業員不足により業務自体に支障をきたしてしまい、企業にとってもダメージが大きいことでしょう。

このような状況を避け、離職率を低下させるためにも、従業員の要望に応えた給与前払いサービスの導入は有効といえます。

従業員の金銭的リスクを防げる

家計に余裕がなくなった従業員は、消費者金融やカードローンを利用する可能性があります。キャッシングを繰り返せば、高い金利で生活はより苦しくなり、カード破産や思わぬ金銭トラブルを招いてしまうかもしれません。

必要な時に必要な金額を給与から前払いできるサービスを備えていれば、従業員を借金などの金銭的なリスクから守り、なおかつ企業の信頼性も確保できて安心でしょう。

給与前払いサービスの注意点

次に、給与前払いサービスを導入する際の注意点を解説します。

手数料が高い場合もある

給与前払いサービスの提供会社によっては、利用手数料が高くなってしまうケースがあります。

手数料が前払い給与分の３～６％になることは先述しましたが、６％の場合、サービスの導入が逆に従業員の負担となってしまう可能性も否めません。

特に、完全な立て替え式でサービスを提供している会社は手数料が高くなる傾向にあるため、事前によく確認しましょう。

勤怠データとシステムの繋ぎ込みが必要な場合がある

これまでに従業員が働いた勤怠データにもとづき、給与の前払いを行うのが給与前払いサービスです。そのため、サービス会社への正確な勤怠データの提供は必須といえます。

つまり、サービス会社と企業間で勤怠システムの連携が確実に行われていなければなりません。スムーズな連携ができる場合は問題ありませんが、システムの連携が難しい場合は、企業側が勤怠システムのカスタマイズを行う必要があるでしょう。

システムの連携は容易にできるのか、もしできない場合はどの程度のコストがかかるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

給与前払いサービスの仕組みを理解したうえでの導入を！

給与前払いサービスは、実際に働いた分の給与を給料日前に支払うサービスです。このサービスにより福利厚生が充実し、採用面でもメリットを得られるでしょう。

このサービスでは、企業側の導入・運用コストが抑えられているケースがほとんどです。しかし、高い手数料が利用する従業員の負担となる可能性もあります。導入の際はサービスを提供している会社の利用手数料や、自社の勤怠システムとの連携の可否も事前に確認するようにしましょう。

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