経済産業省は2026年3月、「2040年の就業構造推計(改訂版)」を公表しました。この推計は、国内投資の拡大や産業構造の転換が一定程度進んだ場合を前提に、職種・学歴・地域ごとの労働需給バランスを試算したものです。
推計によれば、2040年の就業者数は人口減少により約6,300万人(2022年は約6,700万人)まで減少しますが、AI・ロボット等の利活用やリスキリングが進むことで、全体としては大きな不足は生じないとされています。ただし、職種や学歴、地域間では深刻な需給ミスマッチが生じるリスクがあると指摘されています。
具体的には、AI・ロボット等による省力化の影響で事務職が約440万人余剰となる一方、AI・ロボット等の利活用を担う専門人材が約340万人、現場人材が約260万人不足すると試算されています。学歴別では、大卒・院卒の理系人材が約120万人不足し、文系人材は約80万人余剰となる見通しです。
地域格差も鮮明に――東京圏は余剰、地方は不足
地域別に見ると、東京を中心とした一都三県では全体として約193万人の余剰が生じる一方、東北・北海道・九州といった地方ブロックでは軒並み不足となる構図が浮かび上がっています。
特に東京圏の余剰の多くは事務職が占めており、AI等の導入によって業務の代替が進む職種に人材が集中している構造が見て取れます。一方で、専門職や現場人材はほとんどの地域で不足するとされており、地域を問わず理系人材や技術者の確保が課題となる見込みです。
都道府県別の詳細データも公表されており、たとえば愛知県では全体として約43万人の余剰が見込まれる一方、北海道では約41万人、沖縄県では約18万人の不足が予測されています。こうした地域ごとの偏りは、今後の地方創生や産業政策を考える上でも重要な論点となりそうです。
産業構造の転換と「製造業X」「情報通信業」の役割
この推計は、経産省が2025年6月に公表した「2040年の産業構造推計(新機軸ケース)」を前提としており、製造業のGX・DX化や情報通信業の成長、エッセンシャルサービス業の省力化といった産業構造の転換が一定程度進むことを想定しています。
推計では、製造業X(エックス)として、GXやフロンティア技術を活用した高付加価値化が進む製造業、情報通信業・専門サービス業として新需要を開拓する成長産業、アドバンスト・エッセンシャルサービス業として省力化設備を使いこなす医療・福祉・小売などが、今後の雇用と賃金の柱になると位置づけられています。
こうした産業構造の変化は、ITツールやSaaSの導入、生成AIの活用といった動きとも深く結びついています。事務職の大幅な余剰が見込まれる背景には、これらの技術による業務代替の加速があり、一方で専門人材の不足は、そうした技術を「導入し、運用し、改善していく」側の人材が圧倒的に足りていないことを示しています。
ITツール導入を「誰が担うか」という構造的な問い
今回の推計が示唆するのは、単にAIやロボットが仕事を奪うという単純な図式ではなく、技術を使いこなす側の人材が不足し、一方で定型業務に従事してきた人材が余剰となるという、より構造的な変化です。
企業がITツールや生成AIを導入する際、その効果を最大化するためには、要件定義や運用設計、データ活用といった専門的な役割を担う人材が不可欠です。しかし、こうした人材は今後ますます不足する見通しであり、採用市場での競争も激化すると考えられます。
一方で、事務職として働いてきた人材が、リスキリングを通じて専門職や現場人材へと転換できるかどうかは、企業の人材戦略や教育体制に大きく依存します。今回の推計は、そうした「移行」が十分に進まない場合のリスクを示すものとも受け取れます。
まとめ――2040年に向けた「需給ミスマッチ」をどう捉えるか
経産省が公表した「2040年の就業構造推計」は、人口減少とAI・ロボット等の普及が同時に進む中で、職種・学歴・地域ごとに需給バランスが大きく崩れる可能性を示しています。
事務職の余剰とAI人材の不足、理系と文系の格差、東京圏と地方の偏り――こうした構造的な課題は、今後の産業政策や人材育成、企業の採用・配置戦略に大きな影響を与えると考えられます。
ITツールやSaaSの導入を検討する立場にある方にとっては、単に「何を導入するか」だけでなく、**「誰がそれを運用し、改善していくのか」**という問いが、今後ますます重要になっていくと言えるでしょう。
