オリックス株式会社は、金融・事業投資・インフラ・環境エネルギー・不動産・航空機リースなど多角的な事業を世界30カ国以上で展開する総合金融・事業会社です。米国会計基準（US GAAP）を採用しており、リース・融資を出発点に、生命保険・環境エネルギー・不動産・グローバルアセットマネジメントなど幅広い事業ポートフォリオを長年にわたって構築してきました。
本記事は、2026年3月期通期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算をもとにした更新版です。決算短信によれば、当連結会計年度の営業収益は、米国の子会社におけるファンド評価益の計上やGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益の計上などによる有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて16%増の3兆3,308億31百万円になりました。税引前当期純利益は前期比44%増の6,914億31百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比27%増の4,472億65百万円に着地しています。
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【オリックス株式会社（証券コード：8591）徹底解説】2026年3月期 通期──営業収益33308億円・資産売却益も寄与して純利益27%増
本記事では、FY2026通期の着地点と主要セグメントの動向、そして翌期（FY2027）に向けた展望を整理します。
1. FY2026を振り返る市場・業界の変化
2025年4月から2026年3月にかけてのオリックスのビジネス環境は、国内外でいくつかの重要な変化が重なりました。日本では日本銀行の金融正常化が進み、長らく続いたゼロ金利・マイナス金利政策からの転換局面が続きました。金利上昇は、融資・リース事業における利鞘環境に影響を与えるとともに、生命保険事業の運用環境の変化ももたらしました。
グローバルでは、脱炭素・ESG投資への機関投資家需要の高まりを背景に、再生可能エネルギーインフラへの関心が引き続き拡大しました。オリックスが長年出資してきたインドの再生可能エネルギー大手Greenko Energy Holdingsの株式評価はこの潮流の中で大きく上昇し、同社株式の譲渡による多額の売却益計上は今期最大のトピックとなりました。
一方、米国ではオリックスUSAのアセットマネジメント事業で営業権・無形資産の減損と信用損失費用の増加が重なり、同セグメントの利益が前期比98%減と大幅に落ち込みました。ポートフォリオの多様性がリスク分散として機能する局面でもありました。
今後の見通しについてオリックスは、「これまで築いたビジネスの継続的な成長に加えて、事業ポートフォリオの入れ替えを通じた利益の成長を見込んでおり、今後も持続的な利益成長を目指します」と表明しています。また、2026年4月1日より経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績評価に使用するセグメントを変更したため、2027年3月期よりセグメント情報の開示区分が新体制に移行します。
2. 業績推移：前期比較と通期着地
2026年3月期通期の業績を前連結会計年度（2025年3月期）と比較すると、営業収益は2兆8,748億21百万円から3兆3,308億31百万円へ4,560億10百万円（+15.9%）の大幅増収となりました。営業費用も生命保険費用や販売費および一般管理費等の増加を受けて前期比13%増の2兆8,745億83百万円となりましたが、収益の伸びが費用の伸びを上回り、損益差し引きでの改善幅は大きくなっています。
損益の押し上げ要因として特筆すべきは、持分法投資損益が前連結会計年度比117%増の1,238億72百万円を計上した点です。グリーンエネルギーや海外インフラ投資先からの収益貢献が顕著であり、オリックスの持分法投資ポートフォリオ全体の収益力向上を示しています。さらに、子会社・持分法投資売却損益および清算損は、Greenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益831億35百万円の計上などにより前連結会計年度に比べて27%増の1,113億11百万円となりました。
税引前当期純利益は前期の4,804億63百万円から6,914億31百万円へ44%増、当社株主に帰属する当期純利益は前期の3,516億30百万円から4,472億65百万円へ27%増となりました。1株当たり利益（EPS）は基本的400.27円・希薄化後399.40円で、ROEは前期の8.8%から10.4%へ1.6ポイント改善、ROAも前期の2.12%から2.57%へ0.45ポイント改善しています。
財政状態については、総資産がオペレーティング・リース投資・現金・営業貸付金・その他資産の増加により前連結会計年度末比7%増の18兆27億76百万円、株主資本は同10%増の4兆4,825億円となりました。自己資本比率は24.9%を維持しており、金融機関としての財務健全性を保っています。
3. 直近決算の重要ポイント
FY2026通期の最大のトピックは、持分法適用会社であったGreenko Energy Holdings（インドの再生可能エネルギー事業会社）の株式を譲渡し、売却益831億35百万円を計上したことです。同社への投資はオリックスが長年進めてきたグリーンインフラポートフォリオの一環であり、投資育成の末に大きなリターンをもたらした事例となりました。売却益はQ2時点で評価益として先行計上され、最終的な株式譲渡益として通期決算に反映されています。
米国子会社におけるファンド評価益の計上も、今期の有価証券売却・評価損益の拡大に貢献しました。ただし、ORIX USAのセグメント利益としては、営業権および無形資産の減損や信用損失費用の増加、子会社・持分法投資売却損益の減少が重なり、前期比98%減の9億54百万円にとどまっています。一方でセグメント資産は新規子会社取得や営業貸付金・売掛金の増加により前期末比22%増の1兆9,404億71百万円と大きく拡大しており、今後の収益回復に向けた基盤形成の局面とも見られます。
セグメント別に見ると、環境エネルギーセグメントが前期の49億23百万円の損失から1,157億72百万円の大幅黒字へと転換しました。Greenko関連の売却益・評価損益の増加と長期性資産評価損の減少が重なった結果です。保険セグメントは生命保険料収入および運用益の増加により前期比38%増の1,028億91百万円、ORIX Europeは売却損益やサービス収入の増加により前期比42%増の630億51百万円、アジア・豪州は持分法投資損益・売却損益の増加により前期比49%増の512億49百万円と、グローバルセグメントが軒並み好調でした。国内では法人営業・メンテナンスリース（+12%）、不動産（+11%）、事業投資・コンセッション（+27%）も増益を確保し、セグメント利益合計は前期比35%増の7,325億97百万円に達しています。
翌期（FY2027）の業績予想は、当社株主に帰属する当期純利益5,300億円（+18.5%）を見込んでいます。配当は当期の156.10円（うち期末62.34円、中間93.76円）から187.36円への大幅増配を予定しており、継続的な株主還元の強化が図られます。
4. 通期実績が示す収益モデルの現在地
オリックスの収益モデルの特徴は、事業の多角化による安定収益の積み上げと、資産売却・評価益によるアルファ収益の組み合わせにあります。FY2026通期においてこの構造が鮮明に現れており、生命保険料収入・運用益・サービス収入・オペレーティング・リース収益という継続収益の厚みが底を支えながら、Greenko株式譲渡益・ファンド評価益・持分法投資損益117%増がリターンを上乗せしました。
この収益モデルは、特定年度における大型資産売却・評価益の有無によって利益水準が変動するという特性も持っています。ORIX USAの大幅減益がグループ全体への影響を限定的に抑えたことに見られるように、グローバルに10セグメントを展開するポートフォリオ経営はリスク分散として機能しています。翌期の純利益+18.5%という計画は、今期のGreenko関連の特殊要因が剥落する中でも安定的な成長を維持できるという自信を示しています。
キャッシュフローの面では、当期純利益の増加や保険契約債務の増加などにより、営業CFは前期の1兆3,001億93百万円から1兆3,695億67百万円へ増加しました。投資CFは営業貸付金の元本回収増加などにより前期の-1兆3,096億95百万円から-1兆1,146億71百万円へ流出が縮小し、財務CFは借入債務の動向変化を受けて前期の1,493億22百万円の流入から1,605億35百万円の流出に転じました。期末の現金残高は前期末比1,291億16百万円増加の1兆4,510億99百万円となっています。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：グリーンインフラ投資のリターン回収と次の一手
Greenko Energy Holdings株式の譲渡益831億円は、グリーンインフラへの長期投資戦略が大きなリターンをもたらした象徴的な事例です。オリックスは国内外で再生可能エネルギー・電力小売・省エネルギーサービス・廃棄物処理・資源リサイクルなど幅広い環境エネルギー事業を手がけており、今後も投資先の成長・売却サイクルを通じた収益機会が期待されます。ESG投資への機関投資家需要が高まる中、オリックスのグリーンポートフォリオは中期的な評価益・売却益の源泉として引き続き注目されます。
ポイント2：日本の金利正常化と生命保険・銀行事業への影響
日本銀行の利上げ局面において、生命保険セグメントでは保険料収入および運用益の増加が実現し（+38%）、保険セグメント資産も6%増と拡大しました。一方、銀行・クレジットセグメントでは有価証券売却・評価損益の減少により前期比7%減となりました。金利正常化局面での資産・負債のリプライシングと保険運用の収益改善が今後の観察軸となります。
ポイント3：セグメント再編と戦略の刷新
2026年4月1日より経営資源の配分・業績評価に使用するセグメントが変更され、2027年3月期よりセグメント情報の開示区分が新体制に移行します。この再編はオリックスが事業ポートフォリオの戦略的な進化を図るものであり、次の決算から新しい軸での業績評価が求められます。どのような事業区分に再編されるかによって、今後の収益戦略の方向性が具体化されていくことになります。
6. ITトレンド編集部の考察
FY2026通期を一言で表すなら、「大型資産売却益と事業安定成長の相乗効果による好決算」です。Greenko Energy Holdings株式の譲渡益831億円・米国子会社ファンド評価益・持分法投資損益117%増という大型の収益が、生命保険料・サービス収入・オペレーティング・リースという安定収益層の上に積み上がり、純利益27%増・ROE10.4%という結果をもたらしました。
翌期予想の純利益+18.5%（5,300億円）という数字は、今期計上したGreenko関連の特殊要因が剥落する中での強気な計画です。この計画が示すのは、オリックスが特殊益に頼らずとも安定的な利益成長を実現できるという、事業ポートフォリオ全体への経営自信といえます。配当187.36円への大幅増配もその表れです。
一点留意が必要なのは、ORIX USAセグメントが前期比98%減の9億54百万円と大幅に落ち込んだ点です。営業権・無形資産の減損と信用損失費用の増加が重なった結果であり、米国ビジネスの収益回復が短期的な課題となっています。とはいえ、グローバルに10セグメントを展開するポートフォリオ経営において、一セグメントの落ち込みがグループ全体の影響を限定的に抑えられたこともまた、分散投資モデルの強みを示しています。
7. まとめ
オリックス株式会社を一言で表すと、「多角的金融・事業投資・グリーンインフラを世界30カ国超で展開する総合金融事業グループ」です。
2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の業績は、
- 営業収益3兆3,308億31百万円（前期比+15.9%）
- 営業利益4,562億48百万円（同+37.5%）
- 税引前当期純利益6,914億31百万円（同+44%）
- 当社株主に帰属する当期純利益4,472億65百万円（同+27.2%）
- 1株当たり純利益（EPS）400.27円・ROE10.4%
と大幅増収増益を達成しました。Greenko Energy Holdings株式譲渡による売却益831億35百万円・米国子会社ファンド評価益・持分法投資損益117%増などが今期収益を大きく押し上げました。
翌期（FY2027）は当社株主に帰属する当期純利益5,300億円（+18.5%）を計画しており、配当は156.10円から187.36円へ大幅増配予定です。2026年4月より新セグメント体制に移行し、2027年3月期より新区分での開示が始まります。事業ポートフォリオ入れ替えを通じた持続的な利益成長を目指すオリックスの今後の展開が注目されます。
