中堅・中小企業のM&A市場は、中長期で拡大が続いています。背景にあるのは、経営者の高齢化と後継者不在の深刻化です。実際、「2025年版中小企業白書」では、2024年に休廃業・解散した約6万社のうち、およそ半数が直前期黒字だったとされており、事業そのものではなく承継の壁が企業存続を左右している構図が見えます。
株式会社ストライクは、そうした中堅・中小企業の事業承継ニーズを主軸に、M&A仲介事業を展開する会社です。2026年9月期第1四半期は、売上高48億42百万円、営業利益12億49百万円と、前年同期比でそれぞれ32.2％増、135.2％増となりました。大型案件の増加や案件単価の上昇、前期までに増員したコンサルタントの戦力化が、足元の業績を押し上げています。
本記事では、この企業の決算を通じて、中堅・中小企業M&A市場の構造、業績の伸び方、KPIの意味、そしてIT・業務システムの観点で何が読み取れるのかを整理します。IT・業務視点では、M&A仲介という一見アナログに見える事業が、案件管理、人材育成、営業運営の標準化によってスケールするビジネスであることが見えてきます。
1. 市場背景と業界構造
株式会社ストライクが属する中堅・中小企業向けM&A市場は、中長期で拡大傾向にあると資料で示されています。背景にあるのは、経営者の高齢化が進む一方で、親族内や社内に後継者がいない企業が増え、社外第三者への事業承継としてM&Aを選ぶ割合が高まっていることです。
この市場の特徴は、単なる「会社売買」ではなく、経営承継、雇用維持、取引継続といった地域経済や産業基盤に関わるテーマを含んでいる点にあります。前述のように、休廃業・解散企業の半数近くが黒字であるという事実は、M&A支援サービスの社会的な必要性を裏づけています。
さらに、近年は事業承継型に加え、新規事業創出、ビジネスモデル転換、人材獲得を目的とした「成長戦略型M&A」や、政府のオープンイノベーション推進とスタートアップ育成を背景とした「イノベーション型M&A」も拡大しています。つまり、市場は単なる事業承継支援から、企業成長の手段としてのM&A支援へと広がっています。
一方で、行政による制度整備やガイドラインの厳格化が進んでおり、単に案件数を追うだけでなく、質の高いM&A支援が求められる局面に入っています。ここでは、仲介会社側に案件発掘力、審査力、マッチング精度、実行支援力が必要になります。
この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、主に案件管理、リード獲得、マッチング、進捗管理、成約予測、人材育成の領域です。M&Aそのものは人の判断や交渉が中心ですが、案件数が増えるほど、営業活動や案件進行を属人化させずに回す仕組みが重要になります。この企業も、チーム体制による組織的営業活動や、DM広告・電話営業のダイレクトチャネル最適化を進めており、ITや業務標準化の余地が大きい業態であることがわかります。
2. 過去数年の業績推移（企業理解の土台）
2026年9月期第1四半期の売上高は48億42百万円で、前年同期比32.2％増でした。前期の2025年9月期第1四半期は36億64百万円で、前年同期比0.3％減でしたから、足元では成長の加速が起きています。
営業利益は12億49百万円で前年同期比135.2％増、経常利益は12億38百万円で137.1％増、四半期純利益は8億54百万円で103.6％増です。前年同期は営業利益5億31百万円、経常利益5億22百万円、四半期純利益4億19百万円でしたので、売上成長以上に利益成長が大きい決算です。
この伸びの背景としては、大型案件の増加と案件単価の上昇です。実際、大型案件、つまり1組あたり売上1億円以上の案件は13組で、前年同期の7組から増えています。成約組数も66組、成約件数は126件と、いずれも前年同期を上回っています。
一方で、費用面では売上原価としてインセンティブ給与の増加や新規事業人材の増員に伴う人件費増加、販管費として業績連動の賞与引当金や人材育成のための研修費用が増えています。つまり、利益が伸びている一方で、将来に向けた人材投資も進んでいる構図です。
IT・業務視点で見ると、このビジネスは単純なストック型ではなく、成約時に収益が立つフロー型の色が強い事業です。ただし、案件を継続的に創出し、成約率を高めるためには、案件パイプラインの管理、営業活動の標準化、コンサルタントの育成が重要になります。その意味で、表面的には人に依存するプロフェッショナルサービスですが、実際には業務設計や運営管理との相性が高いモデルです。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で会社側が強調しているのは、前事業年度以前に増員したコンサルタントが戦力化してきたことと、チーム体制による組織的な営業活動の強化です。これは、採用した人員が単なるコストではなく、案件創出と成約に結びつくフェーズに入ったことを意味します。
また、将来の業容拡大とグループ経営強化を見据え、2026年4月1日付で持株会社体制へ移行する準備を計画通り進めていることもトピックです。加えて、同日を効力発生日として1株を3株に分割する予定で、これに伴う配当予想の修正も公表されています。ただし、業績予想そのものの修正はありません。
KPIの進捗も、理解するうえで重要です。2026年9月期通期計画に対する第1四半期時点の進捗率は、成約組数が66組で20.1％、成約件数が126件で19.7％、受託案件が290件で22.8％、売上高が48億42百万円で19.9％です。四半期の進捗として、全体として20％前後で進んでいることがわかります。
ここで重要なのは、KPIが単なる件数ではなく、案件の質を反映している点です。四半期で新規の受託案件が290件積み上がる一方で、成約組数66組、成約件数126件、大型案件13組という構成は、案件パイプラインの量だけでなく、単価と成約への転換が収益を左右することを示しています。
新規事業としては、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティングなど、周辺領域への展開を加速し、収益基盤の多様化を進める方針が示されています。これは、単純な仲介手数料モデルだけでなく、M&Aの前後を含めた支援領域へとサービスを広げようとしている動きです。
4. 事業構造と収益モデルの解説
株式会社ストライクはM&A仲介事業の単一セグメントです。したがって、製造業やITサービス業のように複数セグメントのバランスで見るよりも、一つの事業の中でどれだけ案件を増やし、単価を上げ、成約までつなげられるかが収益の中心になります。
主力事業は中堅・中小企業向けのM&A仲介であり、事業承継型の案件だけでなく、成長戦略型・イノベーション型の案件も市場全体として拡大しています。売上構成比の記載はありませんが、単一事業であるため、現時点ではほぼすべての売上がこの領域から発生していると見られます（ただし、FA事業や戦略コンサルティング等の周辺領域への展開も進めています）。
収益モデルについて資料で明確なストック／フローの記載はありませんが、KPIとして成約組数、成約件数、大型案件数が重視されていることから、基本的には案件成約に応じて収益が立つフロー型の事業です。案件の継続管理はあっても、SaaSのような継続課金が中心ではありません。
そのため、安定成長の鍵は、個々の案件を増やすだけでなく、どれだけ継続的に受託案件を獲得し、成約率と単価を高められるかにあります。資料でも、DM広告や電話営業などのダイレクトチャネルの最適化、チーム体制による営業強化が差別化要素として挙げられています。
IT視点でいえば、この事業のデジタル化余地は、成約プロセスそのものよりも、営業支援と案件管理にあります。リード獲得、案件の査定・蓄積、マッチング精度、進捗管理、育成の標準化をどれだけ仕組み化できるかが、案件数増加時の生産性を左右します。つまり、プロフェッショナルサービスでありながら、SFAやCRM、案件管理の運用力が事業拡大と相性の良い構造です。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：後継者不在による事業承継需要の拡大
中堅・中小企業M&A市場の拡大の中心には、後継者不在という構造課題があります。これはIT導入で直接解決できる問題ではありません。ただし、M&A支援会社側は、案件発掘や候補企業探索、進捗管理をデータで管理することで、対応効率を高める余地があります。
ポイント2：成長戦略型・イノベーション型M&Aの増加
M&Aが事業承継だけでなく、新規事業創出や人材獲得、オープンイノベーションの手段になっている点は、企業の比較検討において重要です。この論点はIT導入で間接的に改善可能です。たとえば、対象企業探索やシナジー分析、案件データ管理の高度化は、提案精度や実行スピードに影響します。
ポイント3：制度整備・ガイドライン厳格化への対応
行政による制度整備やガイドライン厳格化は、質の高いM&A支援を求める方向に市場を動かしています。これはIT導入だけで解決する話ではありませんが、手続きや情報管理、案件記録の標準化を進めることで、品質管理を支えることは可能です。
6. ITトレンド編集部の考察
M&A仲介会社でありながら、実態としては「案件創出・人材育成・営業運営をどれだけ仕組み化できるか」が成長の鍵を握る会社です。今回の決算で見えているのは、前期までに増員したコンサルタントが戦力化し、組織営業の強化によって成約数と大型案件数が伸びていることです。
IT投資余地という観点では、資料にAIやDX投資の直接的な記載はありません。ただし、DM広告や電話営業のダイレクトチャネル最適化、チーム体制による営業活動、提携金融機関や会計事務所との人材交流・協業体制などを見ると、案件管理や営業運営の仕組み化が重要な業種であることは明らかです。
株式会社ストライクが向いているのは、中堅・中小企業の事業承継だけでなく、成長戦略としてM&Aを検討する企業です。特に、案件数を多く持ちながら組織的に案件を進める体制が整っていることから、属人的な紹介依存ではなく、継続的な案件供給力を重視する比較検討に向いているといえます。
一方で、収益の中心はあくまでフロー型です。そのため、SaaS企業のような継続課金モデルとは異なり、成約件数や単価の変動が業績に直結します。比較検討の際には、ブランドや知名度だけでなく、新規受託件数、成約件数、大型案件比率、営業体制の仕組み化といった運営力を見る必要があります。
7. まとめ
株式会社ストライクを一言で表すなら、中堅・中小企業向けM&A市場の拡大を追い風に、組織営業と人材戦力化で成長するM&A仲介会社です。
2026年9月期第1四半期は、売上高48億42百万円で前年同期比32.2％増、営業利益12億49百万円で135.2％増と大きく伸びました。背景には、大型案件の増加、案件単価の上昇、増員したコンサルタントの戦力化があります。KPIでも、成約組数66組、成約件数126件、新規受託290件、大型案件13組と、案件量と質の両面で伸びが確認できます。
IT・業務観点で見ると、この企業の競争力は、M&Aという人の判断が重要な業務を、どれだけ組織的に運営できるかにあります。営業チャネルの最適化、案件管理、人材育成、協業ネットワークの活用といった“仕組み”が成長の土台です。導入・比較検討の材料としては、単なる手数料水準や知名度ではなく、案件パイプラインをどれだけ安定的に持ち、成約まで運べるかを見ることが重要です。
