Metaは2026年9月15日、新しいサブスクリプションサービス「Meta One」の提供を開始しました。AIの利用枠を広げ、表現に関する機能を強化するもので、クリエイターや事業者向けの業務ツールも含まれます。Metaは、基本的な機能は引き続き無料で使えるとしています。
提供はすでに世界規模で始まっています。Metaによると、これまでに50を超える機能を投入し、サブスクリプションとトライアルは合わせて1500万件に達しました。
プランは単品・個人向け・法人向けの3系統
Meta Oneのプランは、大きく3つの系統に分かれます。1つのサービスだけを対象にした単品プラン、複数サービスをまとめた個人向けバンドル、そしてクリエイターや事業者向けのバンドルです。
価格は次のとおりです。法人向けの4プランは、いずれも記載額からの開始価格となっています。
系統 | プラン | 月額 |
|---|---|---|
単品 | WhatsApp Plus | 2.99ドル |
単品 | Instagram Plus / Facebook Plus | 各3.99ドル |
個人向け | Core | 7.99ドル |
個人向け | Premium | 19.99ドル |
クリエイター・事業者向け | Essential | 14.99ドルから |
クリエイター・事業者向け | Advanced | 49.99ドルから |
クリエイター・事業者向け | Expert | 149ドルから |
クリエイター・事業者向け | Max | 499ドルから |
単品の2.99ドルから最上位の499ドルまで、価格帯は160倍以上の開きがあります。個人の日常利用から、チームで運用する事業者までを1つのブランドでまとめる構成です。なお、日本円での価格は今回の公式発表には記載されていません。
AI生成と表現機能の強化が中心
提供される機能の中心は、AIによる生成と、投稿まわりの表現の拡張です。画像や動画の生成には、Metaの「Muse」モデルが使われます。有料プランでは、この生成をより多く利用できるようになります。
Instagram向けには、投稿の見た目を作り変える「Restyle」や、音声エフェクトが含まれます。ダイレクトメッセージやストーリーズでは、フォントを独自に設定でき、閲覧された際の通知も受け取れます。無料のままでも基本的な利用はできるため、有料分は利用量と表現の幅を広げる位置付けです。
事業者向けには「Meta Business Agent」や分析機能
クリエイターや事業者向けのバンドルには、業務で使う機能が含まれます。顧客対応を担う「Meta Business Agent」を利用できるほか、高度な公開機能、分析機能、チーム管理機能が提供されます。
Instagram や Facebook、WhatsApp を顧客接点として使っている事業者にとっては、問い合わせ対応や運用体制に関わる部分です。開始価格が月14.99ドルから499ドルまで4段階に分かれているため、運用の規模に応じて選ぶ形になります。各プランに具体的にどの機能が含まれるかの詳細は、今回の発表では個別に示されていません。
今後はEditsやAIグラスにも拡大
Metaは、Meta Oneの対象を今後さらに広げるとしています。動画編集アプリの「Edits」やAIグラスなどが対象に挙げられました。
Editsについては「Edits Plus」として、クラウドストレージやアシスタント機能を提供する計画です。単一のサブスクリプションで、アプリからハードウェアまでを束ねていく方向がうかがえます。拡大の時期は示されていません。
日本企業への示唆——SNS運用の費用と体制を見直す機会
SNSを顧客接点として使っている企業にとって、確認すべき点は2つあります。
1つ目は、運用コストの整理です。これまで無料で使えていた機能の一部が、有料プランの範囲に入る形になります。自社の運用で必要な機能がどのプランに含まれるかを確認し、単品プランで足りるのか、事業者向けバンドルが必要なのかを見極める必要があります。日本円の価格は公式に示されていないため、国内での提供条件は続報を待つことになります。
2つ目は、AI生成機能の社内ルールです。画像や動画をAIで生成する機能が広く使えるようになると、担当者が個別の判断で生成物を公開する場面が増えます。ブランド表現の基準や、生成物の確認フロー、AI利用の明示が必要かどうかを、運用ガイドラインに反映しておくと安全です。Meta Business Agent のように顧客対応を担う機能を使う場合は、応対内容の確認方法も合わせて決めておきたいところです。
まとめ
Meta Oneは、単品プランから法人向けの最上位まで8階層を用意し、AIの利用枠と表現機能、事業者向けの業務ツールを1つのサブスクリプションにまとめたサービスです。すでに世界で提供が始まり、サブスクリプションとトライアルは1500万件に達しています。
無料の範囲は残しつつ、使い込む利用者から収益を得る構成になっています。SNSを業務で使う企業は、必要な機能とプランの対応関係を整理し、AI生成物の扱いを含めた運用ルールを見直す段階に入りました。日本円の価格や国内での提供条件については、今後の発表を確認する必要があります。

