Googleは2026年10月12日（米国時間）、Web会議サービス「Google Meet」の通話で耐量子暗号（Post-Quantum Cryptography：PQC）の利用を始めたと発表した。将来の量子コンピューターによる解読の脅威から、通話データを保護するための措置だ。
対象はまずPC向けのWeb版クライアントと会議室用ハードウェアで、モバイル版も近く対応する。画面上の変化はなく、利用者はこれまでどおりMeetを使える。管理者と利用者のいずれも、設定や操作をする必要はない。
Google Meetの通話を耐量子暗号で保護
今回の変更で、Google Meetの通話には耐量子暗号による追加の保護がかかるようになる。Googleは、PQCをすべてのMeet通話に広げることで、インフラとサービスを将来の量子コンピューターの脅威から守るとしている。
Meetはこれまでも、クライアントサイド暗号化（CSE）を使った通話では量子耐性のある暗号を採用していた。今回はその範囲を、CSEを使わない通常の通話にも広げる形となる。必要な更新はGoogleが自動で適用し、すべての主催者と参加者が恩恵を受けられる。
「今収集し、後で解読」型の脅威に備える
Googleが想定しているのは、暗号の解読に使える規模の量子コンピューターだ。同社は、そのような量子コンピューターは現時点では存在しないと明記している。それでも対策を進めるのは、今やり取りされている通信が将来解読されるリスクがあるためだ。
攻撃者が暗号化された通信を今のうちに収集・保存しておき、将来の量子コンピューターで解読する手法は「Store Now, Decrypt Later」と呼ばれる。会議の内容は、数年後に読まれても価値を失わない情報を含むことがある。今回の変更は、こうした長期的なリスクに備えたものと位置付けられている。
提供範囲と展開スケジュール
展開は、即時リリース（Rapid Release）と計画的リリース（Scheduled Release）のいずれのドメインでも段階的に進む。Web版と会議室用ハードウェアは10月12日から展開が始まり、反映まで最大15日かかる。モバイル版の対応時期は「近日」とされ、具体的な日付は示されていない。
対象はすべてのGoogle Workspace顧客とWorkspace Individualの契約者、個人のGoogleアカウント利用者である。管理コンソールにこの機能の設定項目はなく、利用者側の設定もない。そのため、組織の判断でPQCを無効にしたり、有効にする範囲を選んだりすることはできない。
企業への示唆
Google Meetを使っている企業は、特別な作業をしなくても通話がPQCで保護されるようになる。一方で、モバイル版は対応待ちであるため、機密性の高い会議をスマートフォンから行う運用がある場合は、当面その差を把握しておきたい。外部とのやり取りが多い部門では、社外の参加者がどの端末から接続するかも保護の範囲に関わる。
PQCへの移行は、Web会議だけでなく、VPNやファイル共有、社内システム間の通信など幅広い領域で必要になる。情報システム部門は、自社で使っているサービスのPQC対応状況を棚卸しし、長期間の機密保持が必要なデータを扱う経路から優先順位を付けておきたい。複数のWeb会議ツールを併用している場合は、各ツールの暗号化方式と対応予定もベンダーに確認しておくとよい。
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まとめ
Google Meetは、通話に耐量子暗号（PQC）を採用した。今収集した通信を将来の量子コンピューターで解読する「Store Now, Decrypt Later」型のリスクに備える措置だ。
展開はPC向けWeb版と会議室用ハードウェアから10月12日に始まり、モバイル版も近く対応する。管理者や利用者の設定は不要だが、企業は自社で使う他のサービスも含めて、PQC対応の状況を確認しておきたい。
