楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は最大約1125万口座分で、退会した顧客の情報も含まれる。
同社は、ログインに必要なパスワードや暗証番号、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないとしている。また、17日の時点で、この件に起因する不正アクセスや不正取引も確認されていない。
経緯と漏えいのおそれがある情報
楽天証券は、11月16日(月)に、一部のシステムへの不正アクセスの可能性を検知した。該当箇所へのアクセスを遮断し、修正などを行ったという。調査の結果、11月11日(水)に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると分かった。原因や詳しい経緯は調査中である。
最大約1125万口座分では、部店・お客様コードとログインIDが対象である。ログインIDは楽天IDとは異なると説明されている。最大約447万口座分では、さらに多くの項目が対象となる。
447万口座分で対象となる項目
公式発表によると、最大約447万口座分では、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先が含まれる。出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、顧客が申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日も対象である。
影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当する顧客には個別に連絡するという。新たに知らせるべきことが分かれば、改めて連絡するとしている。
顧客への呼びかけと同社の対応
楽天証券は、顧客に対して、同社や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物への注意を呼びかけている。同社が送るメールにはURLを記載していないこと、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることはないことも説明している。
対策としては、パスキー認証の設定を促している。同社はパスキーによるログインの必須化を進めており、日々ログインする顧客の9割超がすでに利用しているという。また、取引や出金を一時的に止める設定を、顧客自身が行える。原因の究明と影響範囲の調査を進め、再発防止に取り組むとしている。
企業への示唆
今回の件で注目したいのは、本番環境ではなく、テスト環境の情報が漏えいしたと説明されている点である。開発や検証の環境に、実際の顧客データが置かれていないかを、自社でも確認したい。テスト環境のアクセス制御や監視も、本番と同じ水準で見直す価値がある。
また、漏えいした情報は、フィッシングの材料に使われるおそれがある。取引先や従業員が楽天証券の顧客である場合、関連をかたる不審な連絡への注意を社内で共有しておきたい。従業員のログインには、パスキーなど、フィッシングに強い認証の導入を検討するとよい。
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まとめ
楽天証券は、11月11日にテスト環境から最大約1125万口座分の情報が漏えいした可能性があると発表した。パスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、原因は調査中である。
企業は、テスト環境の管理と、フィッシングへの注意喚起、認証強化の3点を確認したい。今後、楽天証券から新たな情報が出る可能性もあるため、公式のお知らせを確認する必要がある。

