今回取り上げるのは、準大手・中堅・中小企業向けのセキュリティサービス、IT人材向けセキュリティ教育、専門人材の提供を手がける、グローバルセキュリティエキスパート株式会社です。2026年3月期第3四半期累計では、売上高78億7百万円で前年同期比24.1％増、営業利益15億78百万円で同35.1％増と増収増益を達成しました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、9億98百万円（前年同期比39.5％増）となり、第3四半期業績として過去最高額を更新しました。
背景にあるのは、サイバー脅威の高度化、重要インフラを狙う攻撃の増加、DX推進によるIT依存度の上昇、そして慢性的なセキュリティ人材不足です。こうした環境変化が、同社の主要顧客層である“相対的に対策が遅れがちな企業群”の需要を押し上げています。
この記事では、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の市場環境、業績構造、収益の源泉、財務の特徴を整理しながら、IT・業務システム導入を検討する企業担当者にとってどんな示唆があるのかを解説します。IT・業務視点で見ると、同社は単なるセキュリティベンダーではなく、企業の運用現場に不足している“対策・教育・人材”を一体で補う実務支援型企業です。
1. 市場背景と業界構造
グローバルセキュリティエキスパート株式会社が属するのは、サイバーセキュリティ市場です。まず、サイバー脅威が高度化・巧妙化しています。地政学的リスクを背景にした攻撃や、電力、物流、通信、金融、医療といった重要インフラを狙うケースが増えています。企業にとってセキュリティは“情報システム部門だけの課題”ではなく、事業継続や顧客信頼に直結する経営課題になっています。
さらに、民間企業ではDX推進やクラウド活用が広がり、ITへの依存度が高まっています。これは業務効率化の面では追い風ですが、同時に攻撃面も広がることを意味します。社内システム、クラウド、外部接続、サプライチェーンなど、守るべき対象は増え続けています。
国の動きも追い風です。政府がサイバーセキュリティ産業振興戦略を公開し、能動的サイバー防御に関する法律が成立したことなどが示されています。つまり、サイバー防御は企業ごとの判断に任せる段階を超え、国全体として底上げを求める局面に入っています。
一方で、日本の課題として、製品・サービスは海外製が優勢であること、そしてセキュリティ人材が依然として不足していることが挙げられています。ここが同社の事業機会でもあります。同社の主要ターゲットは、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている準大手・中堅・中小企業とされています。大企業ほど専門部隊を持てず、かといって対策が不要なわけでもない企業群に対し、規模に合ったサービス、教育、人材提供を行うことが同社の立ち位置です。
この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、セキュリティ監視、脆弱性管理、教育、ルール運用、インシデント対応、そして人材配置です。同社はこれらを製品だけでなく、教育と人材提供まで含めて支援する点に特徴があります。
2. 過去数年の業績推移
2026年3月期第3四半期累計の売上高は78億7百万円で、前年同期の62億89百万円から24.1％増加しました。営業利益は15億78百万円で前年同期比35.1％増、経常利益は15億28百万円で38.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億98百万円で39.5％増です。業績の特徴としては、「すべてのサービスが伸長」したことが明示されています。つまり、一部サービスだけが突出したのではなく、サービス全体で需要が広がった結果として増収増益になっています。
もちろんコスト増もあります。従業員数増加に伴う人件費増加があったとされており、成長のための採用・体制強化を進めていることがうかがえます。それでも増収効果が大きく、利益を押し上げた構図です。
一方で、営業外では持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、持分法による投資損失40,166千円を計上しています。また、非上場株式の評価見直しによる投資有価証券評価損2,000千円も発生しています。とはいえ、これらを踏まえても本業の伸びが強く、利益成長を維持した点が今回の決算の評価ポイントです。
IT視点で見ると、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の収益は、セキュリティ需要の増加に乗った“売上成長型”です。ただし、SaaS型のARRやチャーン率のようなKPIは開示されておらず、典型的なサブスクリプション企業として評価するよりも、サービス提供・教育・人材支援を組み合わせた複合型事業として理解する方が実態に近いです。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で会社側が強調しているのは、すべてのサービスが伸長し、大幅な増収効果によって営業利益が増加したことです。とくに親会社株主に帰属する四半期純利益が第3四半期業績として過去最高となった点は、単なる売上拡大ではなく、利益創出力も高まっていることを示しています。
ここで重要なのは、成長が一時的な大型案件頼みではなく、市場環境そのものの追い風を受けた複数サービスの伸びによって支えられていることです。一方で、直近の業績予想・配当予想の修正はありません。つまり、会社としては足元の好調を確認しつつも、通期見通しの上方修正までは行っていない慎重なスタンスです。
大型トピックスとしては、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これは事業内容そのものというより資本市場対応の話ですが、成長局面にある企業として投資家との接点を広げる動きと位置づけられます。
AIやDXといった技術投資の個別記載はありません。ただし、事業環境としてDX推進やクラウド活用拡大が追い風であることは明確で、同社のサービス自体が企業のIT化を支える安全基盤として機能していると整理できます。
4. 事業構造と収益モデルの解説
同社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントです。そのため、ソフトウェア会社のように複数事業の売上構成が明確に開示されているわけではありませんが、主力領域としては、準大手・中堅・中小企業向けのセキュリティサービス、IT人材向けのセキュリティ教育サービス、専門人材の提供が示されています。
ここから見えてくるのは、同社が「製品だけを売る会社」ではないということです。企業規模に適したセキュリティサービスを提供し、さらに教育や専門人材まで補える点が競争優位性として挙げられています。つまり、セキュリティ製品の導入、運用、社内教育、人手不足補完という複数の業務課題を、分断せずに支援できる会社です。
収益モデルの詳細、たとえばストック型かフロー型か、契約残高や受注残高などはありません。ただ、提供内容から見れば、継続運用型サービスと、教育や人材提供のような継続契約型支援が組み合わさっていると考えるのが自然です。特にセキュリティは、一度導入して終わるのではなく、運用、更新、教育、監視を継続する必要があるため、顧客との関係も単発で終わりにくい領域です。
IT・業務視点で見ると、グローバルセキュリティエキスパート株式会社が関わるのは、情報システム部門だけではありません。総務、経営企画、監査、現場部門を含め、全社的な情報管理や教育にもつながる領域です。だからこそ、準大手・中堅・中小企業にとっては、単機能製品よりも、実務全体を補える支援の方が導入しやすい可能性があります。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：セキュリティ市場は“導入するかどうか”ではなく“どう運用するか”の段階に入っている
サイバー脅威の高度化や重要インフラ攻撃増加を踏まえると、もはや対策の有無を議論する段階ではありません。課題は、どの企業規模にどの水準の運用をどう定着させるかです。これはIT導入で改善可能な領域であり、同社のように規模に応じた支援を行える企業の存在価値が高まります。
ポイント2：人材不足はセキュリティ領域そのものの需要拡大要因になっている
日本ではセキュリティ人材不足が続いており、社内育成も容易ではありません。これは企業の弱みである一方、教育サービスや専門人材提供を手がける同社には追い風です。人材課題はIT導入だけでは埋まりませんが、教育と人材支援を組み合わせることで改善余地があります。
ポイント3：DX推進はセキュリティ需要を増やすが、同時に運用の複雑さも高める
クラウド活用やDXの推進は、セキュリティを後追いで考える運用を難しくします。これはIT導入で改善可能な領域ですが、単純な製品追加ではなく、全体設計や教育まで踏み込む必要があります。同社の事業モデルは、この文脈に合っています。
6. ITトレンド編集部の考察
グローバルセキュリティエキスパート株式会社は、サイバーセキュリティ市場の拡大を背景に、かなり素直に成長している企業です。ただし、ITトレンド編集部の視点で重要なのは、単に“成長市場だから伸びた”と見るのではなく、なぜ準大手・中堅・中小企業に対して存在感を持てているのかを考えることです。
強みは三つあります。ひとつは、企業規模に適したサービス提供ができること。二つ目は、教育サービスを持っていること。三つ目は、専門人材を提供できることです。多くの企業では、セキュリティ対策が必要でも、専任者を持てない、運用まで回せない、社内教育が進まないという問題があります。同社はこの“運用の谷間”を埋める立ち位置にいます。
IT投資余地という観点では、グローバルセキュリティエキスパート株式会社は自社プロダクトの高度化よりも、まず市場の追い風をどう着実に取るかが重要な局面にあるように見えます。導入検討者の立場で見ると、グローバルセキュリティエキスパート株式会社は大企業向けのフルカスタム支援というより、対策が急務だが内製リソースが不足している企業と相性が良いと考えられます。特に、セキュリティの必要性は認識しているが、何から手をつけるべきか迷っている企業にとって、教育・人材・運用を含めて相談できる点が実務的な価値になります。
7. まとめ
グローバルセキュリティエキスパート株式会社を一言で表すなら、準大手・中堅・中小企業の“セキュリティ実装と運用不足”を補う実務支援型サイバーセキュリティ企業と考えます。
IT・業務観点で見ると、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の価値は単なるセキュリティ製品ではなく、企業規模に合った対策、教育、人材提供を一体で支援できることにあります。今後もセキュリティは“入れるかどうか”ではなく“どう継続運用するか”が問われるテーマであり、その意味で同社は、IT導入の現場に近い位置で価値を発揮する企業といえます。
