ニフティライフスタイル株式会社（証券コード：4262）は、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる企業です。不動産情報サイト・アプリの「ニフティ不動産」を中核に、暮らしに関わる意思決定を支援するサービスを展開しています。2030年3月期に向けたビジョンとして「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を掲げ、「行動支援サービス事業」の単一セグメントで事業を運営しています。
2027年3月期 第1四半期（2026年4月〜6月）の連結業績は、売上高12億65百万円（前年同期比+3.2%）となり、第1四半期としては過去最高を更新しました。一方で営業利益は1億83百万円（同-19.0%）、経常利益は1億90百万円（同-16.3%）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1億05百万円（同-26.1%）で、増収減益の決算です。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
ニフティライフスタイル株式会社（証券コード：4262）の決算解説
1. 今期スタートを取り巻く市場環境
同社の説明によれば、当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、長期金利の上昇や物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、世界情勢の不確実性も続いています。先行きの不透明感は依然として残る状況との見方です。
こうしたマクロ環境は、同社のコアドメインである住まいカテゴリーに直接影響します。特に不動産の購入は金利と物価の動向に敏感なため、住宅ローン金利の上昇局面では検討自体が後ろ倒しになりやすい性質があります。今回の決算では、この影響が実際に「購入領域」の需要面での変調として現れました。
一方で、賃貸の需要は購入と比べて景況感の影響を受けにくい特徴があります。同社の「賃貸領域」は昨年度を上回る成長を見せており、領域ごとに明暗が分かれた四半期となりました。人生100年時代の到来により従来の「単一的」な人生から多様な生き方を選択できる「マルチステージ」化が進むという同社の見立てを踏まえると、住み替え需要そのものは中長期で拡大する方向だと考えられます。
2. 業績推移
詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。
ニフティライフスタイル株式会社 2027年3月期 第1四半期決算短信（PDF）
第1四半期の売上高は12億65百万円となり、前年同期の12億27百万円から+3.2%の増収となりました。第1四半期としては過去最高の売上高です。前期通期の売上高52億36百万円と比べると、通期予想57億90百万円に対する進捗率は21.8%となります。
利益面は前年を下回りました。営業利益は1億83百万円で、前年同期の2億26百万円から-19.0%の減益です。経常利益は1億90百万円（同-16.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億05百万円（同-26.1%）となりました。EBITDAは2億71百万円（同-18.9%）です。
営業利益率は14.5%となり、前年同期の18.4%から3.9ポイント低下しました。増収を確保しながら利益率が下がった主因として、同社はニフティ不動産の「購入領域」の不調を挙げています。加えて、生成AI時代の到来を踏まえた生成AI関連投資の積極化も減益要因の一つとしています。1株当たり四半期純利益は16円55銭です。
財政状態については、第1四半期連結会計期間末の資産合計が71億41百万円となり、前連結会計年度末から3億23百万円減少しました。流動資産は52億92百万円で2億55百万円の減少です。売上債権の回収により売掛金が1億32百万円、法人税支払い等により現金及び預金が1億48百万円それぞれ減少しました。
負債合計は9億85百万円となり、前連結会計年度末から2億33百万円減少しました。法人税の支払いにより未払法人税等が1億83百万円減少したことが主因です。純資産合計は61億56百万円で、四半期純利益1億05百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより2億3百万円減少し、差し引き89百万円の減少となりました。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も注目すべきは、増収と減益が同時に起きた構図です。売上高は+3.2%と伸びて第1四半期としては過去最高を更新した一方、営業利益は-19.0%、四半期純利益は-26.1%と大きく減りました。売上の伸びが小幅なため、費用の増加が利益率に直接響いた形です。
二つ目は、ニフティ不動産の領域別の明暗です。「賃貸領域」は昨年度を上回る成長を見せた一方、「購入領域」では金利上昇や物価高等のマクロ面での変化が不動産の購入意欲の減退に影響し、需要面での変調が発現したと説明されています。さらにマーケティング面での施策の不調により一時的な獲得効率の低下が発生し、業績面に影響を与えたとしています。
三つ目は、その回復状況です。アプリのUI/UXの継続的な改善やダウンロード数の増加、リピートユース施策等が送客数の拡大につながり、マーケティング面での急速な対応を進めたことで、足元の業績は回復傾向にあるとしています。第1四半期に発生した獲得効率の低下は、一時的な性質のものと位置づけられています。
四つ目は、連結子会社の株式会社ドアーズの貢献です。同社が運営するマッチングサービス「外壁塗装の窓口」では、注力事業として取り組むリフォームサービスが拡大し、業績を牽引しました。個人顧客向けの「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」と法人顧客向けの「外壁塗装の窓口 PRO」が対象で、PROでは大型案件を受注し6月から売上の一部が計上されています。なお通期予想は変更されておらず、売上高57億90百万円、営業利益13億13百万円、当期純利益8億31百万円が据え置かれました。
4. 今期の重点領域と収益構造
同社は期初に「提供価値・領域の拡大に向けた ①コアドメイン強化 ②経営共通基盤整備」という経営戦略を設定しました。第1四半期はこの方針に基づく事業運営が進められています。コアドメインである住まいカテゴリーでは、売上高が伸長したとしています。
収益構造は、送客型のモデルが軸です。ニフティ不動産に集まった利用者を不動産事業者へ送客し、その成果に応じて収益が発生します。したがって売上は「集客数×送客効率×単価」で決まり、広告投資の効率が利益率に直結します。今回の減益は、この獲得効率が一時的に悪化したことの反映と考えられます。
経営共通基盤の整備では、従来の「ライフスタイル ID」を「ライフスタイルMEMBERS ID」にバージョンアップしました。集客力というケイパビリティを活用してLTV（顧客生涯価値）を拡大するためのID基盤整備という位置づけです。単発の送客から継続的な関係構築へ移すことで、獲得コストの回収期間を延ばす狙いがあると見られます。
領域の拡大では、レプリス株式会社の買収を発表しました。同社はライフライン取次サービスと24時間駆け付けサービスを展開しています。賃貸契約や住み替えの前後に発生する手続きを取り込むことで、住まいカテゴリーにおける提供価値と領域の双方を広げる構図です。生成AI関連の投資も進めており、既存サービスでの提供価値拡大と社内の生産効率化の両面で取り組みが進んでいます。
5. 業界の注目ポイント
金利上昇が不動産メディアの収益に及ぶ経路
不動産の購入検討は、住宅ローン金利の水準に強く反応します。金利が上がれば総返済額が増えるため、検討そのものが先送りされやすくなります。送客型のメディアにとっては、検討者の減少がそのまま送客件数の減少につながる構造です。
今回、同社の「購入領域」では金利上昇や物価高が購入意欲の減退に影響し、需要面での変調が発現したと説明されています。一方で「賃貸領域」は昨年度を上回る成長を見せました。購入と賃貸の両方を扱うことが、景況感の変化に対する緩衝材として機能したと考えられます。
アプリ経由の集客とリピートユースの重み
同社はアプリのUI/UXの継続的な改善やダウンロード数の増加、リピートユース施策を進め、送客数の拡大につなげたとしています。広告費に依存した集客は、単価の上昇局面で獲得効率が悪化しやすい弱点があります。自社アプリの利用者が再訪する比率が高まるほど、この変動を抑えられます。
第1四半期はマーケティング施策の不調による獲得効率の低下が発生しましたが、急速な対応を進めたことで足元は回復傾向にあるとしています。広告依存度を下げる施策の進捗は、利益率の安定性を測る指標になります。今期は営業利益率が14.5%まで低下したため、この水準がどこまで戻るかが注目点です。
周辺サービスへの領域拡大という選択
レプリス株式会社の買収は、住まいの情報提供から住まいに付随する実務サービスへ踏み出す動きです。ライフライン取次や24時間駆け付けは、いずれも入居後に発生する需要です。情報を提供した利用者に対して、その後の接点を継続的に持てる点に価値があります。
マッチングサービスの「外壁塗装の窓口」も同じ発想の延長線上にあります。個人顧客向けと法人顧客向けの双方でリフォームサービスを拡大し、業績を牽引しました。ただしリフォーム領域では、ナフサ問題に端を発する材料不足や原材料価格高騰などの影響もあったとされており、外部要因の管理は引き続き課題だと考えられます。
6. ITトレンド編集部の考察
2027年3月期 第1四半期は、成長の持続性と足元の逆風が同時に見えた決算だったと受け止めています。売上高12億65百万円（前年同期比+3.2%）は第1四半期としての過去最高で、トップラインの成長自体は途切れていません。一方で営業利益1億83百万円（同-19.0%）という減益幅は小さくありません。
減益要因は二つに整理できます。一つはニフティ不動産の「購入領域」の不調とマーケティング施策の不調による一時的な獲得効率の低下、もう一つは生成AI関連投資の積極化です。前者は循環的かつ一時的な性質ですが、後者は意図的な費用計上です。同社は足元の業績が回復傾向にあるとしており、第2四半期以降の利益率の戻り方が評価の分かれ目になりそうです。
財務面は安定しています。資産合計71億41百万円に対して純資産61億56百万円で、負債合計は9億85百万円にとどまります。現金及び預金は45億73百万円を保持しており、レプリス株式会社の買収を含む投資余力は十分に確保されていると考えられます。配当予想も1株当たり64円で据え置かれました。
通期予想は売上高57億90百万円、営業利益13億13百万円、当期純利益8億31百万円で変更されていません。第1四半期時点の営業利益の進捗率は13.9%で、通期計画の達成には下半期の積み上げが前提となります。デジタル集客の設計を検討する事業者の視点では、賃貸と購入という需要特性の異なる領域を同一基盤で運用してきた知見が参考になる部分だと見られます。
7. まとめ
ニフティライフスタイル株式会社（証券コード：4262）の2027年3月期 第1四半期決算のポイントを整理します。
- 売上高は12億65百万円（前年同期比+3.2%）で、第1四半期としては過去最高を更新
- 営業利益は1億83百万円（同-19.0%）、経常利益は1億90百万円（同-16.3%）、四半期純利益は1億05百万円（同-26.1%）と減益
- EBITDAは2億71百万円（同-18.9%）。営業利益率は14.5%で、前年同期の18.4%から3.9ポイント低下
- 減益要因はニフティ不動産「購入領域」の不調とマーケティング施策の不調による一時的な獲得効率の低下、および生成AI関連投資の積極化
- 「賃貸領域」は昨年度を上回る成長。連結子会社の株式会社ドアーズが「外壁塗装の窓口」のリフォームサービス拡大で業績を牽引
- 経営共通基盤の整備として「ライフスタイルMEMBERS ID」へのバージョンアップ、領域拡大としてレプリス株式会社の買収を発表
- 資産合計71億41百万円、純資産61億56百万円、現金及び預金45億73百万円と財務は安定
- 通期予想は変更なしで、売上高57億90百万円、営業利益13億13百万円、当期純利益8億31百万円、1株当たり配当予想は64円
ITトレンド編集部
IT製品の比較サイト「ITトレンド」の編集部です。ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトで、累計訪問者数2,000万人以上、3,750製品以上を掲載しています。読者がIT製品・サービスを比較検討する際に役立つ情報や、システムを活用した社内の課題解決のヒントになる情報を日々発信しています。
