株式会社システナ（証券コード：2317）は、システム開発から運用・保守、DX支援までを幅広く手がけるIT企業です。連結子会社9社および持分法適用関連会社3社で構成され、米国とベトナムにも子会社を擁しています。車載ソフトウェア開発やPMO支援、自社ノーコードDXプラットフォーム「Canbus.」など、領域の異なる複数の事業を組み合わせた構造が特徴です。
2027年3月期第1四半期の売上高は237億99百万円で、前年同期比+5.5%となりました。営業利益は38億34百万円（同+9.0%）、経常利益は39億84百万円（同+6.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億68百万円（同+3.1%）です。増収に対して営業利益の伸びが上回っており、高付加価値領域へのリソース集中が利益率の改善につながった四半期となりました。
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【株式会社システナ（証券コード：2317）徹底解説】2026年3月期 通期──売上944億円・営業利益27%増、次世代モビリティとDXが牽引
1. 今期スタートを取り巻く市場環境
同社は当第1四半期の国内経済について、高水準で推移するインバウンド需要の継続や、雇用・所得環境の改善が下支えとなり緩やかな回復基調で推移したと説明しています。一方で、地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーおよび原材料価格の高止まりを課題として挙げています。外国為替市場のボラティリティの高さも、企業のコスト負担増加につながっているとの見方です。
IT投資分野では、企業の生成AI活用が実証実験から実業務プロセスへの本格実装へ急速にシフトしていると同社は指摘しています。この変化は、受注側に求められる役割の変質を意味すると考えられます。試験導入の支援ではなく、既存業務にAIをどう組み込むかを設計する立場が求められるためです。
自動車業界では、SDV（Software Defined Vehicle）化の加速に伴い車載コックピットやコネクテッド、HMI領域の大型案件獲得が進んでいるとされています。IoT・5Gを活用したエッジゲートウェイやM2Mなどのワイヤレス通信ソリューション需要も活発とのことです。ソフトウェアが車両価値を決める流れが、開発委託の需要を押し上げていると見られます。
2. 業績推移
詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。
株式会社システナ 2027年3月期 第1四半期決算短信（PDF）
当第1四半期の売上高は237億99百万円となり、前年同期の225億53百万円から12億46百万円増加しました。増収率は+5.5%です。営業利益は38億34百万円で、前年同期の35億16百万円から3億18百万円増加し、増益率は+9.0%となりました。営業利益率は16.1%で、前年同期の15.6%から改善しています。
経常利益は39億84百万円（同+6.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億68百万円（同+3.1%）でした。営業段階から下の階層に進むにつれて増益率が縮小しており、営業外収益や税負担の水準が前年同期と異なっていることが読み取れます。
財政状態は、第1四半期末の総資産が581億13百万円となり、前期末の610億79百万円から29億66百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の18億88百万円の減少と、現金及び預金の7億93百万円の減少が主な要因です。負債は178億37百万円と前期末から30億21百万円減少し、未払法人税等26億53百万円の減少が寄与しています。純資産は402億76百万円で、自己資本比率は前期末から2.9ポイント上昇して67.8%となりました。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も大きな変化は、報告セグメントの組み替えです。各セグメントの事業内容や主力分野の変化、事業ポートフォリオの適正化に伴い、区分の見直しと一部名称の変更が行われました。新たに「オンラインソリューション事業」が独立した報告セグメントとして区分されています。
数値面のポイントは、増収率（+5.5%）を営業増益率（+9.0%）が上回った点です。同社はDXを支援するコンサルティング業務や、高度なマネジメントが求められる実行型PMO案件など、利益率の高い領域へリソースを集中させたと説明しています。経営資源の最適な再配置と生産性の向上を進めた結果とされています。
一方で、純利益の伸びは+3.1%にとどまりました。経常利益が+6.3%であることを踏まえると、税負担の水準が利益の伸びを抑えた形と考えられます。財務面では自己資本比率が67.8%へ上昇しており、配当28億72百万円を支払いながら資本の厚みを維持しています。
4. 今期の重点領域と収益構造
組み替え後のセグメント別では、売上規模が最も大きいのはビジネスソリューション事業で85億79百万円（前年同期比+1.5%）、営業利益7億32百万円（同+3.4%）でした。Windows 10特需が一巡した一方、クラウド移行やセキュリティ、ネットワーク領域の需要が継続したとされています。次に大きいIT＆DXサービス事業は売上高57億27百万円（同+5.5%）、営業利益7億93百万円（同+13.3%）で、ストック型ビジネスの積み上げを担う位置づけです。
伸び率で目立つのはデジタルインテグレーション事業で、売上高32億35百万円（同+25.4%）、営業利益7億86百万円（同+36.9%）となりました。金融機関の基幹システムのモダナイズ案件や、行政デジタル化を含む新規DX関連開発を取り込んだと説明されています。次世代モビリティ事業も売上高21億76百万円（同+17.2%）、営業利益8億72百万円（同+23.5%）と好調で、営業利益額ではセグメント最大です。
一方、プロジェクトマネジメントデザイン事業は売上高33億40百万円（同-8.6%）、営業利益7億74百万円（同-1.8%）と減収減益でした。DX＆ストック型ビジネス事業は売上高6億13百万円（同-1.4%）ながら営業利益93百万円（同+208.7%）と収益性が大きく改善し、オンラインソリューション事業は売上高2億51百万円（同+617.5%）、営業利益30百万円（同+245.8%）となりました。なお各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
5. 業界の注目ポイント
生成AIの実装フェーズ移行がもたらす受注構造の変化
同社は、企業の生成AI活用が実証実験から実業務プロセスへの本格実装へ急速にシフトしていると説明しています。この段階に入ると、案件の性格は検証支援から業務プロセス設計へ変わります。デジタルインテグレーション事業では、開発プロセスにおけるAI駆動開発の実践経験を蓄積し、グループ全体の開発力の底上げを図るとしています。
実装フェーズの案件は、業務要件の理解と既存システムへの接続が前提になります。そのため、業界ドメインの知見を持つ事業者が優位に立ちやすい構造と考えられます。同社が金融機関の基幹システムのモダナイズ案件を取り込めている点は、この知見の蓄積が効いている表れと見られます。
SDV化に伴う車載ソフトウェア開発需要
次世代モビリティ事業は、営業利益8億72百万円（前年同期比+23.5%）とセグメント別で最大の利益を稼いでいます。同社は国内主要完成車メーカーやTier1メーカーとの直接取引において、最上流工程からのインサイド体制を堅持していると説明しています。当第1四半期からは海外事業と連結子会社の株式会社IDYの事業を同セグメントに包含する体制へ移行しました。
SDV化は車両の機能をソフトウェアで更新する前提に立つため、開発の継続性が求められます。単発の受託ではなく、車両ライフサイクル全体にわたる関与へつながりやすい領域です。IDY社の通信エッジ端末技術と組み合わせたクロスインテグレーション提案を推進しているとされ、領域横断の提案力が差別化要素になると考えられます。
ストック型ビジネスへの収益構造シフト
同社は新中期経営計画に掲げる「クロスドメインによる企業価値の最大化」のもとで、ストック型ビジネスの拡大による収益構造の進化に取り組んでいます。IT＆DXサービス事業は営業利益7億93百万円（同+13.3%）と伸び、伴走型PMOサービスやセキュリティ領域の支援拡大が寄与したとされています。BPO領域では特例子会社を含むグループ3社が連携した受託体制を構築しています。
DX＆ストック型ビジネス事業では、自社ノーコードDXプラットフォーム「Canbus.」を中心としたサブスクリプション基盤の拡充が進んでいます。売上高は6億13百万円と横ばい圏ながら、営業利益は93百万円へ大きく改善しました。規模はまだ小さいものの、利益率の改善が先行している点は収益モデルの成熟を示すと考えられます。
6. ITトレンド編集部の考察
前期の2026年3月期は売上高944億円（前期比+12.9%）、営業利益153億67百万円（同+27.3%）と大幅な増収増益で着地しました。今期の第1四半期は増収率+5.5%、営業増益率+9.0%であり、伸びのペースは前期から鈍化しています。ただし営業利益率は16.1%へ改善しており、成長の質は保たれていると見られます。
進捗率で見ると、売上高は通期予想に対して約24.3%、営業利益は約24.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は約25.1%です。いずれも第1四半期の目安である25%前後にあり、計画どおりの滑り出しと言えます。通期予想は2026年5月13日公表値から変更されていません。
注目したいのは、通期予想の形です。売上高980億円（前期比+3.8%）、営業利益159億60百万円（同+3.9%）と本業は増益を計画する一方、経常利益159億60百万円（同-1.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益106億30百万円（同-6.0%）と下の階層では減少を見込んでいます。前期に営業外や税務面で利益を押し上げる要因があったことの反映と考えられます。第1四半期でも純利益の伸びが+3.1%と抑えられており、営業段階の改善が最終利益へどこまで届くかが通期の見どころになると見ています。
7. まとめ
- 2027年3月期第1四半期：売上高237億99百万円（前年同期比+5.5%）、営業利益38億34百万円（同+9.0%）、経常利益39億84百万円（同+6.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億68百万円（同+3.1%）
- 営業利益率は16.1%へ改善、報告セグメントを組み替え「オンラインソリューション事業」を新設
- セグメント別はビジネスソリューションが売上85億79百万円（同+1.5%）で最大、次世代モビリティは営業利益8億72百万円（同+23.5%）で利益額最大
- デジタルインテグレーションは売上32億35百万円（同+25.4%）・営業利益7億86百万円（同+36.9%）と伸長、プロジェクトマネジメントデザインは売上33億40百万円（同-8.6%）と減収
- 第1四半期末の総資産581億13百万円、純資産402億76百万円、自己資本比率67.8%（前期末から2.9ポイント上昇）
- 2027年3月期通期予想（据え置き）：売上高980億円（前期比+3.8%）、営業利益159億60百万円（同+3.9%）、経常利益159億60百万円（同-1.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益106億30百万円（同-6.0%）、配当予想は年18円
ITトレンド編集部
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