ソーシャルワイヤー株式会社（証券コード：3929）は、デジタルPR事業を主な事業とする企業です。Instagramを活用したインフルエンサーPRサービスや、「Find Model」「iHack」「Find Model Circle」などを提供しています。SNSメディアを主戦場として、企業の情報発信を支援しています。
2027年3月期第1四半期の売上高は9億71百万円で、前年同期比+38.7%の増収でした。営業利益は33百万円（同+94.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同+5.0%）です。本記事では、決算数値をもとに業績の推移と今期の見通しを整理します。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
【ソーシャルワイヤー株式会社 （証券コード：3929）徹底解説】SNS時代のデジタルPR企業──インフルエンサー×リリース配信モデルの収益構造
1. 今期スタートを取り巻く市場環境
同社が手がけるデジタルPRは、SNSを通じて企業の商品やサービスの認知を広げる取り組みです。消費者が情報を得る場として、SNSの存在感は年々高まっていると見られます。企業のPR活動も、マスメディア向けの発信だけでなく、SNS上での話題づくりを組み合わせる形が広がっていると考えられます。
インフルエンサーを起用したPRは、フォロワーとの距離が近い発信者を通じて、商品の魅力を具体的に伝えられる点が特徴です。一方で、起用する人選や投稿内容の管理、効果の測り方など、企業側には専門的な運用が求められます。こうした運用を外部の専門事業者に任せる需要が、同社の事業の土台になっていると見られます。
なお、今回の第1四半期決算については、市場環境や事業の状況に関する同社の説明を本記事の作成時点で確認できていません。そのため本記事では、決算数値と前期までの実績をもとに業績の動きを整理します。
2. 業績推移
2027年3月期第1四半期の売上高は9億71百万円で、前年同期の7億円から+38.7%増えました。営業利益は33百万円で、前年同期の17百万円から+94.1%の増益です。営業利益率は3.4%となり、前年同期の2.4%から1.0ポイント改善しました。
経常利益は18百万円で、前年同期の24百万円から-25.0%の減益でした。親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円で、前年同期の20百万円から+5.0%増えています。1株当たり四半期純利益は1.80円で、前年同期の1.78円をわずかに上回りました。
前期の四半期ごとの売上高を累計値から算出すると、第1四半期が7億円、第2四半期が8億11百万円でした。第3四半期は10億02百万円、第4四半期は10億円と、前期後半に売上規模が一段と大きくなっています。今回の9億71百万円は、前期後半の水準をおおむね維持した形です。
財政状態を見ると、第1四半期末の総資産は38億68百万円で、前期末の34億71百万円から+11.4%増加しました。純資産は18億27百万円で、前期末の18億06百万円から小幅に増えています。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も目立つのは、売上高が前年同期比+38.7%と大きく伸びた点です。前期（2026年3月期）通期の売上高は35億13百万円で、前々期の29億05百万円から+20.9%の増収でした。今回の伸び率はそれを上回っており、成長の勢いが強まっていることがうかがえます。
利益面では、営業利益が33百万円と前年同期のほぼ倍の水準になりました。増収に伴って、売上に対する利益の比率も改善しています。売上規模の拡大が、本業の収益性の向上につながり始めていると見られます。
一方で、経常利益は18百万円と営業利益を下回り、前年同期比では-25.0%の減益でした。営業外費用が営業外収益を上回ったことが要因と見られます。純利益は経常利益を上回る21百万円で着地しており、特別損益や税金費用の影響があったと考えられます。
4. 今期の重点領域と収益構造
同社は、デジタルPR事業を主たる事業としています。インフルエンサーPRサービスでは、企業の商品やサービスをInstagramなどのSNS上で発信する仕組みを提供しています。前回記事で取り上げたように、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせたモデルが収益の柱です。
2027年3月期の通期予想は、売上高44億12百万円（前期比+25.6%）、営業利益4億25百万円（同+87.0%）です。経常利益は4億01百万円（同+95.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円（同+47.3%）を見込んでいます。増収率を大きく上回る増益率を掲げており、利益率の改善を重視した計画と見られます。
第1四半期時点の進捗率は、売上高で22.0%、営業利益で7.8%、純利益で6.4%です。利益の進捗は低く見えますが、前期も第1四半期の営業利益は通期実績の7.5%にとどまっていました。同社は利益が期の後半に積み上がる傾向があるため、現時点で計画未達と判断するのは早いと考えられます。
5. 業界の注目ポイント
SNSを軸にしたPR手法の広がり
企業のPR活動では、SNS上での情報の広がりを意識した取り組みが重視されるようになっています。同社が「SNSメディアを主戦場とする」事業を掲げているのも、こうした流れを捉えたものと見られます。インフルエンサーによる発信は、広告とは異なる身近な情報として受け取られやすい点が強みです。
今回、売上高が前年同期比+38.7%と大きく伸びたことは、SNSを活用したPRへの需要の底堅さを示している可能性があります。ただし、増収の内訳は今回確認できていないため、どのサービスが伸びをけん引したのかは今後の開示で確認する必要があります。
インフルエンサーとの接点づくりを支えるサービス
インフルエンサーPRを事業として続けるには、発信を担うインフルエンサーを継続的に確保することが欠かせません。同社は「Find Model」や「Find Model Circle」などのサービスを展開しています。企業とインフルエンサーの双方との接点を持つことが、事業の基盤になっていると考えられます。
起用できるインフルエンサーの層が厚いほど、企業の多様な依頼に応えやすくなります。案件の数が増えれば、ノウハウの蓄積や運用の効率化にもつながると見られます。こうした規模の効果が、今回の営業利益率の改善にも表れている可能性があります。
PR活動の効果をどう示すか
SNSを使ったPRは、投稿の閲覧数や反応数などを数値で把握しやすい一方、売上への貢献を示すのは簡単ではありません。企業がPR予算を継続して投じるには、施策の効果を説明できることが重要になります。
そのため、PRの実施から効果の振り返りまでを一貫して支援できる事業者が、企業から選ばれやすくなると考えられます。イベントやキャンペーンと連動したPRでも、事前の告知から事後の拡散までを設計する力が問われます。同社が今期の増益計画を実現できるかは、こうした付加価値をどこまで高められるかにかかっていると見られます。
6. ITトレンド編集部の考察
今回の第1四半期決算は、売上高9億71百万円（前年同期比+38.7%）、営業利益33百万円（同+94.1%）と、本業の伸びが明確な内容でした。前期後半に拡大した売上規模をおおむね維持しており、成長の土台は整いつつあると考えられます。
一方で、経常利益は前年同期比-25.0%の減益となり、営業利益との差が生じています。営業外費用の中身は今回確認できていないため、今後の決算で継続的な負担かどうかを見極める必要があります。
通期予想は営業利益4億25百万円（前期比+87.0%）と、大幅な増益を掲げています。第1四半期の営業利益の進捗率は7.8%で、前期の同時期と同程度の水準です。第2四半期以降に利益をどこまで積み上げられるかが、計画達成に向けた焦点になると見られます。
7. まとめ
- 2027年3月期第1四半期の売上高は9億71百万円（前年同期比+38.7%）
- 営業利益は33百万円（同+94.1%）で、営業利益率は3.4%に改善
- 経常利益は18百万円（同-25.0%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同+5.0%）
- 第1四半期末の総資産は38億68百万円、純資産は18億27百万円
- 通期予想は売上高44億12百万円（前期比+25.6%）、営業利益4億25百万円（同+87.0%）
- 通期予想の経常利益は4億01百万円（同+95.2%）、純利益は3億27百万円（同+47.3%）
- 年間配当は無配を予想
ITトレンド編集部
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