ミニストップ株式会社は、イオングループのコンビニエンスストア事業者であり、国内ではフランチャイズ方式の加盟店と直営店を展開するほか、ベトナムでの店舗運営、オフィス向け無人コンビニ「MINISTOP POCKET」を柱とする職域事業も手がけています。2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の連結業績は、営業総収入249億13百万円（前年同期比+5.0%）を確保したものの、営業損失20億15百万円・経常損失18億98百万円・純損失23億8百万円と、収益面では厳しい着地となりました。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
ミニストップ株式会社（証券コード：9946）の決算解説
本記事では、今期スタートを取り巻く市場環境、業績の推移、赤字の背景にある既存店動向と構造改革の進捗、そして通期黒字化に向けた課題を整理します。
1. 今期スタートを取り巻く市場環境
当第1四半期の日本国内では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、3月の好天や4・5月の大型連休に伴う外出需要も下支えとなり、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原油や原材料価格の上昇に加え、円安に伴う輸入コストの増加による物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、先行きは不透明な状況が続いています。
コンビニエンスストア業界においても、生活者の節約志向が根強く定着する一方、高付加価値商品への支出との二極化や、デリバリー・Eコマースなど購入チャネルの多様化が進んでいます。ミニストップにとっては、既存の店頭販売に加え、こうした新しい購買チャネルへの対応力が収益改善の鍵になると考えられます。
海外に目を向けると、ベトナムでは実質GDP成長率が前年同期比7.83%と安定した成長を続けており、GDPの43.5%を占めるサービス業の成長率は8.18%、卸売り・小売りの成長率は9.62%と堅調に推移しました。中東情勢の緊迫化によるマイナス影響への懸念はあるものの、現地の個人消費は総じて底堅く推移していると見られます。
2. 業績推移
詳しい数値は決算短信本文でも確認できます。
ミニストップ株式会社 2027年2月期 第1四半期決算短信（PDF）
当第1四半期連結累計期間の営業総収入は249億13百万円（前年同期比105.0%、+5.0%）となりました。一方で損益面は悪化し、営業損益は-20億15百万円（前年同期は営業利益0百万円）、経常損益は-18億98百万円（前年同期は経常利益1億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は-23億8百万円（前年同期は純損失1億51百万円）と、いずれも前年同期から損失が拡大する結果となりました。純利益の前年同期比は-1428.5%に達しており、収益性の悪化が顕著に表れています。
セグメント別では、国内事業の営業総収入が224億6百万円（前年同期比104.8%）、営業損益は-19億23百万円（前年同期は営業利益1億93百万円）となりました。海外事業（ベトナム）は営業総収入25億6百万円（同107.4%）、営業損益は-92百万円（前年同期は-1億92百万円の営業損失）で、損失幅は縮小しています。
通期（2027年2月期）の業績予想は、営業利益15億円・経常利益19億円・純利益1億円・年間配当20円を据え置いており、2026年4月8日公表の予想から変更はありません。第1四半期時点での進捗率は単純計算では大きくないものの、会社側は下期にかけての収益改善計画は変わらないとしています。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で最も注目すべきは、既存店の客数回復が計画に届かなかった点です。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高は前年比95.0%、既存店平均客数は同94.0%にとどまり、既存店売上高は計画を下回りました。一方で、コンビニエンスストア商品を中心に高単価商品の販売が伸長し、既存店平均客単価は同101.0%と改善しています。
ミニストップ単体の減益要因としては、販売最盛期に向けたテレビCMやアプリクーポン施策等の展開による広告宣伝費の増加、直営店増加に伴う人件費の増加が挙げられます。売上総利益率も前年同時期より0.9ポイント低下し30.3%となり、店内加工ファストフード部門の既存店日販が前年比79.9%にとどまったことが影響しました。
一方で明るい材料もあります。職域事業では「MINISTOP POCKET」を中心とした拠点数が2026年5月末時点で2,200拠点と前年同期比120%超に拡大し、営業利益は前年同期比110%超を確保しました。デリバリーサービスの売上高は前年同期比140%超、Eコマースは同180%超と急伸しており、新しい購買チャネルの育成が着実に進んでいます。ベトナム事業も営業損失が縮小するなど、既存店の苦戦を補う動きがみられました。
4. 今期の重点領域と収益構造
ミニストップは中期的な戦略方針として、国内ミニストップ店舗事業における事業構造改革と、マーチャンダイジング（MD）を中心とした収益構造改革の完遂を掲げています。事業構造改革では、不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対し、第1四半期末までに39店舗を閉店し、加盟店と直営店の店舗数は計画通り推移しました。本部機能の強化・効率化に向けては、人財採用・教育の充実や、AI・デジタル活用による生産性向上といった業務改革を進めています。
収益構造改革の軸となるMD改革では、おにぎり・調理パン・寿司・スイーツなど重点カテゴリーの品揃え拡充に取り組みました。看板商品「北海道ミルクソフト」のリニューアルやテレビCM展開に加え、ミニストップアプリを活用したプロモーションでロイヤルカスタマーの創出を図っています。ダウンロード数は370万件を超え、前年同時期より130%超伸長しました。
今後の重点領域としては、職域事業とデリバリー・Eコマースといった新規チャネルの拡大が、既存店の回復ペースを補う収益源として位置づけられています。加えて、店舗運営の支援体制も刷新し、ストアアドバイザーの増員による経営指導の強化と、値下げ活用によるフードロス削減にも取り組んでおり、収益構造の立て直しを進めている段階といえます。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：既存店客数の回復ペースが業績の分水嶺
今回の赤字拡大の主因は、既存店客数が前年比94.0%にとどまり、時間帯別の品揃え拡充の遅れが客数回復計画に影響したことです。コンビニ業界全体で節約志向が定着する中、来店動機をどう作るかが各社共通の課題となっており、ミニストップの品揃え強化策が奏功するかは今後の四半期で見極める必要があります。
ポイント2：職域・デリバリー・Eコマースなど新チャネルの伸長
MINISTOP POCKETの拠点拡大や、デリバリー・Eコマースの大幅な売上増は、既存の店頭販売に依存しない収益源として存在感を高めています。これらの新チャネルが全社収益に占める比率は現時点では限定的ですが、成長スピードは著しく、中期的な収益構造の変化を占う材料になると考えられます。
ポイント3：ベトナム事業の黒字化とグループ全体への貢献度
ベトナム事業は営業損失が縮小し、MD改革とオペレーション改革の効果が出始めています。実質GDP成長率7.83%という高成長市場を背景に、今後黒字転換が実現すれば、国内事業の苦戦を補う収益の柱に育つ可能性があります。
6. ITトレンド編集部の考察
2027年2月期第1四半期を一言で表すと「増収ながら既存店回復の遅れが響き、3期連続の赤字となった四半期」です。営業総収入は+5.0%と拡大した一方、既存店客数94.0%という数字が示す通り、店舗運営の根幹である集客力の回復には時間がかかっていると見られます。会社側も時間帯別の品揃え拡充の遅れを課題として認識しており、次四半期以降の改善余地は残されています。
一方で、職域事業・デリバリー・Eコマースといった新チャネルの伸びは、コンビニ大手各社が模索する「店舗外収益源」の獲得において一定の成果を示すものです。ベトナム事業の損失縮小も含め、既存店の苦戦を補う複数の成長エンジンが動き出している点は評価できるでしょう。通期予想（営業利益15億円）が据え置かれていることから、会社側は下期にかけての収益改善に自信を持っていると考えられますが、進捗のペースは引き続き注視が必要です。
今後は、不採算店舗の計画的閉店と本部機能の効率化による構造改革の完遂に加え、既存店の客数回復に向けた品揃え・価格戦略の見直しが、通期の黒字化を左右する焦点になるとみられます。
7. まとめ
ミニストップ株式会社を一言で表すと、「既存店回復の遅れを職域・デリバリー等の新チャネルとベトナム事業の改善で補いながら、構造改革を進める過渡期の企業」です。
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の業績は以下のとおりでした。
- 営業総収入 249億13百万円（前年同期比+5.0%）
- 営業損益 -20億15百万円（前年同期は営業利益0百万円）
- 経常損益 -18億98百万円（前年同期は経常利益1億16百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純損益 -23億8百万円（前年同期は純損失1億51百万円、同-1428.5%）
既存店1店1日当たり売上高は前年比95.0%、客数は同94.0%と回復が遅れた一方、職域事業の拠点数は前年同期比120%超、デリバリーは同140%超、Eコマースは同180%超と急伸しました。ベトナム事業も営業損失が縮小しています。
通期（2027年2月期）の業績予想は、営業利益15億円・経常利益19億円・純利益1億円・年間配当20円で据え置かれています。既存店の客数回復ペースと、新チャネルの拡大が通期黒字化を実現できるかが、次四半期以降の焦点となりそうです。
