送り状発行システムの市場規模は？
送り状発行システムは、宅配便などの送り状を作成・印刷し、出荷業務を効率化する製品です。この分野に限った市場規模は、公開されている統計や調査会社の発表では確認できません。主な利用場面の宅配便では、国土交通省によると2024年度の取扱個数は50億3,147万個で、前年度比約0.5％増でした。宅配便の個数で、送り状発行システムそのものの数字ではありません。
出典：国土交通省「令和６年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2026年10月19日に利用）
ITトレンドには、送り状発行システムとして11製品が掲載され、提供企業も11社です。そのうちITトレンドから資料請求できるのは1製品で、残る10製品は情報のみの掲載です。
ここからは、ITトレンドに掲載されている製品の顔ぶれから、送り状発行システムの動きを見ていきます。
ITトレンドに掲載されている主な送り状発行システム
まずは、ITトレンドに掲載されている送り状発行システムを紹介します。資料請求ランキングは、製品を比較・検討している企業の関心を表すデータです。
ITトレンドのデータで見ると、2026年10月時点の送り状発行システムは複数の運送会社の送り状に対応する製品が11製品中5製品を占めます。資料請求できるのは、ランキング1位でAPI連携により送り状を作るShippSySの1製品です。ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便が自ら提供するサービスも並ぶ点が特徴です。
次の図は、掲載されている製品のうち主な10製品を、製品ページの掲載内容をもとに用途で分けたものです。その下の表では、ITトレンドから資料請求できるかどうかもあわせて示しています。
| 製品名 | 提供企業 | 資料請求 | 製品の特徴 |
|---|---|---|---|
| ShippSyS | 株式会社UMTEC | できる（1位） | 基幹システムやWMSとAPIで連携し、複数の配送会社の送り状PDFを自動で作成。 |
| 送り状名人 | ユーザックシステム株式会社 | 情報のみ掲載 | 複数の運送会社の送り状発行を一元化。運送EDIや基幹システムとの連携に対応。 |
| 送助 | 株式会社ヘキサード | 情報のみ掲載 | 送り状やラベルの印刷を一元化。運送会社や販売管理のシステムと連携できる。 |
| 送り状印刷13 | ティービー株式会社 | 情報のみ掲載 | 運送会社の送り状・荷札のフォームを収録し、ExcelやCSVのデータも読み込める。 |
| Ship&co | 株式会社BERTRAND | 情報のみ掲載 | ShopifyやAmazonなどの注文を一元管理し、国内外の配送会社の送り状を発行。 |
| 送り状発行システムB2クラウド | ヤマト運輸株式会社 | 情報のみ掲載 | 宅急便やネコポスの送り状をWebブラウザで発行。Excel・CSVの取り込みに対応。 |
| ｅ飛伝Ⅲ | 佐川急便株式会社 | 情報のみ掲載 | 佐川急便のクラウド型サービス。CSVやExcelの取り込みや複数出荷場に対応。 |
| ゆうパックプリントR | 日本郵便株式会社 | 情報のみ掲載 | ゆうパックなどの送り状やあて名シールを、パソコンから印字できるソフト。 |
| Biz-Logi WEBⅡ | SGシステム株式会社 | 情報のみ掲載 | 複数の出荷拠点の進捗を一元管理できるクラウド型。ケアマーク入りの送り状にも対応。 |
| LAION | 株式会社東計電算 / Toukei (Thailand) Co., Ltd. | 情報のみ掲載 | 送り状・納品書・ピッキングリストを一体で印刷。基幹システムやモールと連携。 |
※「資料請求」の順位は、資料請求数にもとづくITトレンドの資料請求ランキング（2026年10月19日更新）です。
※「製品の特徴」は、ITトレンドの製品ページの掲載内容をもとにまとめています。
※「情報のみ掲載」の製品は、ITトレンドから資料請求できません。
▼最新の人気ランキングもあわせて確認
いま資料請求が集まっている送り状発行システムは、月間ランキングで確認できます。
［分析］2026年の送り状発行システム市場の３つの傾向
ここでは、ITトレンドに掲載されている11製品の製品ページと資料請求ランキングから、市場の傾向を整理します。
１．複数の運送会社に対応する製品が中心
掲載11製品のうち5製品は、複数の運送会社の送り状を1つで発行できる製品です。ShippSySと送り状名人は、基幹システムやWMS、運送EDIとの連携で送り状の作成を効率化します。送り状印刷13は、運送会社の送り状や荷札のフォームを収録したソフトです。使う運送会社が複数ある企業で、発行の手間をまとめたい需要がうかがえます。
２．運送会社が自ら提供するサービスも並ぶ
B2クラウド、ｅ飛伝Ⅲ、ゆうパックプリントRは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便がそれぞれ提供するサービスです。B2クラウドとｅ飛伝Ⅲはインストール不要で使え、3製品ともExcelや顧客データなどの取り込みに対応します。主に使う運送会社が決まっている企業にとって、身近な選択肢といえます。
３．EC連携や出荷業務の一体管理、資料請求は1製品
Ship&coはShopifyやAmazonなど複数のECの注文をまとめて扱い、LAIONは送り状と納品書を一体で印刷できます。送り状の発行だけでなく、出荷業務の前後まで支える製品も出てきています。ITトレンドから資料請求できるのはShippSySの1製品で、レビューも1件だけです。
どれを選ぶべき？目的別のおすすめ
- ■複数の運送会社を使い分け、基幹システムから送り状を作りたい企業
- ShippSyS / 送り状名人 / 送助
- ■ShopifyやAmazonなど、ECの注文から送り状を発行したい企業
- Ship&co / LAION
- ■主に使う運送会社が決まっていて、手軽に送り状を発行したい企業
- 送り状発行システムB2クラウド / ｅ飛伝Ⅲ / ゆうパックプリントR
同じ送り状発行システムでも、運送会社の自社サービスと、複数の運送会社に対応する製品とでは使える範囲が違います。出荷の体制で候補が変わるため、使う運送会社の数と、出荷データをどのシステムから取るかを先に決めておくと比べやすくなります。
掲載製品をどう活かす？比較するときの注意点
- ●情報のみ掲載の製品はITトレンドから資料請求できないため、各社に直接問い合わせる必要がある
- ●運送会社が提供するサービスは自社の便の送り状を発行するもので、複数の運送会社を使うなら対応範囲を確かめる
- ●レビューはShippSySの1件だけで、ほかの製品は口コミで比べられない
掲載製品の顔ぶれは、どんな種類の製品があるかを知る手がかりとして役立ちます。最終的には、使う運送会社や出荷の件数、つなぎたい基幹システムやECサイトに合うかを軸に比較することが大切です。
自社に合う送り状発行システムを比較検討しよう
この記事では、ITトレンドに掲載されている製品の顔ぶれから、送り状発行システムの市場の様子を紹介しました。気になる製品は資料請求や製品ページで内容を確かめ、自社の出荷業務に合うかを比べてみてください。
以下の記事では、送り状発行システムを比較し、無料のツールやEC向けの製品も紹介しています。あわせてご覧ください。
