ISOコンサルに依頼できる支援内容
ISOコンサルは、認証そのものを与えるのではなく、企業が審査を受けられる状態になるまでの準備や運用を支援します。対応範囲は会社によって異なるため、認証機関との役割の違いと、具体的に依頼できる業務を確認しておきましょう。
認証取得に向けた準備を支援する
ISO認証の審査と認証の付与は、第三者である認証機関が行います。一方、ISOコンサルは審査を担当せず、規格の要求事項を満たす仕組みづくりや、審査に向けた準備を支援する立場です。
そのため、コンサルへ依頼しただけで認証を取得できるわけではありません。自社の業務や管理体制を規格に沿って整え、審査で説明できる状態にすることが必要です。コンサルタントは、規格の解釈や現状分析、改善方法の提案を通じて、この準備を伴走します。
この記事をご覧の方には、以下の記事もおすすめです。あわせて参考にしてください。
文書整備から内部監査、審査対応まで支援する
主な支援内容には、現状の課題分析、マニュアルや手順書の作成、従業員教育、内部監査、マネジメントレビューの実施支援などがあります。規格の要求事項を自社の業務に落とし込み、無理なく運用できる仕組みを整えることが目的です。
サービスによっては、認証審査への立ち会いや、指摘事項への対応、取得後の維持審査・更新審査に向けた支援も受けられます。どこまで基本料金に含まれるかは会社ごとに異なるため、契約前に支援範囲と追加費用を確認しましょう。
自社取得とISOコンサル利用の違い
ISO認証は自社だけでも取得できますが、必要な費用や担当者の負担、取得までの進めやすさが異なります。自社対応とコンサル利用の特徴を比較し、自社に適した進め方を検討しましょう。
自社取得は費用を抑えられるが担当者の負担が大きい
自社だけで進める場合、コンサル費用を抑えられる点がメリットです。一方で、担当者が通常業務と並行して規格を読み解き、現状分析や文書作成、従業員教育、内部監査などを進める必要があります。
規格の要求事項を自社の業務へ適切に落とし込めないと、実態に合わないマニュアルや手順書を作ってしまうこともあります。社内にISOの知識や運用経験をもつ人材がいて、取得までの期間に余裕がある企業には自社対応が向いています。
コンサル利用は費用がかかるが取得準備を進めやすい
ISOコンサルを利用すると、規格の解釈や文書整備、内部監査、審査対応などについて専門家の支援を受けられます。手戻りを抑えやすく、担当者の負担を軽減できるため、取得期限が決まっている場合や、社内に経験者がいない場合に適しています。
特に、複数の規格を同時に取得する企業や、複数拠点を対象とする企業では、外部の知見を活用するメリットが大きくなります。ただし、支援を任せきりにすると取得後の運用が社内に定着しないおそれがあるため、自社の担当者も仕組みづくりに関わることが重要です。
期限や社内体制をもとに進め方を選ぶ
自社取得とコンサル利用のどちらが適しているかは、取得期限、対象規格の数、拠点数、社内の経験者の有無によって変わります。費用だけで判断せず、担当者が確保できる時間や、取得後に自社で運用を続けられる体制まで含めて検討しましょう。
すべてを外部へ任せるのではなく、文書作成や内部監査など負担の大きい部分だけを依頼する方法もあります。自社で対応する範囲と支援を受ける範囲を整理したうえで、必要なサービスを選ぶとよいでしょう。
ISOコンサルの費用相場と料金体系
費用は各社が公表しにくく、条件によって幅があります。ここでは金額そのものより、何によって金額が動くのか、どの費用が見積もりの外にあるのかという「読み方」を押さえます。
費用を左右する3つの要素
見積もりの金額を動かす要素は、大きく分けて(1)取得する規格の数、(2)対象となる拠点や部門の数、(3)従業員数や業務の複雑さの3つです。ISO9001とISO14001を同時に取得する統合構築では、単独取得の2倍にはならないものの、確認すべき要求事項が増えるため工数は積み上がります。拠点が複数あれば、それぞれの実態確認と訪問が必要です。
従業員数も無視できません。部門が分かれるほど対象の業務プロセスが増え、文書化と教育の範囲が広がります。相見積もりでは、これらの条件を各社に同じ前提で伝えることが欠かせません。前提がそろわない見積もりを金額だけで並べても、比較の意味が薄れてしまいます。
月額型と一括型の違い
料金体系は、取得までの支援を一式でまとめる一括型と、毎月定額を支払う月額型に大別されます。一括型は取得までの総額が最初に確定するため予算を組みやすく、社内稟議も通しやすい形式です。ただし取得後の維持支援は別契約となることが多く、その分の費用を後から見込む必要が出てきます。
月額型は初期の支出を抑えられ、取得後の維持審査や更新審査までを同じ契約で継続できる点が特徴です。月額4万円程度から提示するサービスもあります。一方で、支援が長期化すれば総額は膨らみます。契約期間の縛りや途中解約時の扱いを事前に確認しましょう。どちらが有利かは、取得後の運用を誰が担うかで変わります。
見積もりに含まれない審査費用
見落とされやすいのが、コンサル費用と認証機関に支払う審査費用は別だという点です。審査費用には、初回の登録審査に加えて、翌年以降の維持審査、3年ごとの更新審査が継続的に発生します。さらに登録証の発行料や年間の登録維持料を設ける機関もあり、認証機関によって金額の設定は異なります。
予算を組むときはコンサル費用と審査費用を合算し、取得年だけでなく3年程度の総額で見積もりましょう。社内の担当者が会議や内部監査に費やす人件費も実質的なコストです。審査費用の目安を含めた全体像を提示してもらえるかも、相談先を選ぶ判断材料になるでしょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でISO認証の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
規格別に見るコンサル選びの着眼点
ISOと一口に言っても、規格ごとに求められる知識は異なります。取得したい規格の実績が支援の質に直結するため、代表的な3規格の着眼点を確認しましょう。
ISO9001は既存業務との統合設計を見る
ISO9001は品質マネジメントシステムの規格で、製品やサービスの品質を安定させる仕組みを問うものです。多くの企業ではすでに独自の品質管理ルールが動いており、そこへ規格の要求を上乗せすると、現場に二重の手間が生まれます。既存のルールを活かしながら規格の要求を満たす設計ができるかどうかが、コンサル会社の力量の差になります。
相談の際は、自社と同じ業種での支援実績を尋ねてみてください。製造業と建設業、サービス業では、品質を担保する勘所が異なります。「規格が求めているので作りましょう」と説明する会社より、「この工程はすでに要求を満たすので記録の残し方だけ整えましょう」と踏み込める会社のほうが、運用まで見据えた提案といえます。
ISO14001は法規制の特定が質を分ける
ISO14001は環境マネジメントシステムの規格です。自社の事業が環境に与える影響を洗い出し、順守すべき法律を特定して管理する仕組みが求められます。廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、業種や設備によって関わる法令は変わり、この特定作業には専門的な知識が要ります。
ここを誤ると、審査での指摘だけでなく法令違反という実害につながりかねません。自治体の条例まで含めた確認が要る場合もあります。コンサル会社を選ぶ際は、法規制の特定を支援範囲に含むか、自社の業種の法令に対応した実績があるかを確認しましょう。環境側面の評価の進め方を明確に説明できる会社は、実務に強い傾向があります。
ISO27001は情報資産の棚卸しが起点
ISO27001はISMS、つまり情報セキュリティマネジメントシステムの規格です。取引先から求められて取得を検討する企業が増えている領域でもあります。出発点は情報資産の棚卸しで、どんな情報をどこに保管し、誰がアクセスできるのかを洗い出したうえで、リスクを評価して対策を決めていきます。
この規格では、アクセス権限の管理やログの取得、クラウドサービスの利用ルールなど、情報システム部門と連携した検討が欠かせません。文書化だけを支援し、技術的な対策の妥当性まで踏み込めない会社もあります。IT環境の実態を踏まえた助言ができる担当者が付くかを、面談の場で見極めておきましょう。
ISOコンサル契約前の確認事項
提案内容が似て見えても、サポートの手厚さは契約条件に表れます。契約書や見積書で確かめたい点をまとめます。
サポート範囲と訪問回数の線引き
まず確認したいのは、支援に含まれる回数と方法です。訪問回数に上限を設ける会社もあれば、回数を定めずに対応する会社もあります。オンライン面談は無制限でも訪問は月1回まで、といった条件の切り分けもよく見られます。回数を超えた場合に追加費用が発生するのか、その単価はいくらかまで書面で確認しておきましょう。
文書の作成を代行するのか、自社が作ったものを添削するのかも大きな違いです。代行は担当者の負担が軽い反面、社内にノウハウが残りにくく、取得後の運用が続かない懸念があります。審査の立ち会いや内部監査の支援、指摘を受けた際の是正対応が含まれるかも照らし合わせてください。
担当コンサルタントの実務経験と業種理解
提案の場に出てくる営業担当者と、実際に支援する担当コンサルタントが別人であることは珍しくありません。契約前に、誰が担当するのか、その人がどの規格でどれだけの支援経験を持つのかを尋ねましょう。審査員の資格を持つ人材が在籍しているかどうかも、審査で見られる観点を理解しているかの目安になります。
担当者が変わった場合の引き継ぎ体制も確認しておくと安心です。全国対応をうたう会社でも、自社の所在地に対応できる人材がいるかは別問題です。可能であれば契約前に担当予定者と直接話し、自社の業務説明が通じるか、回答が具体的かを確かめてください。相性は、1年近く伴走する関係では軽視できません。
取得期間や途中変更に関するよくある疑問
取得までの期間は、規格や企業規模によりますが、おおむね半年から1年程度が一つの目安です。文書を整備してから審査を受けるまでに、仕組みを一定期間運用した記録が必要となるため、極端な短縮には限界があります。取引先から期限を提示されている場合は、逆算して相談を始める時期を決めましょう。
「依頼すれば必ず取得できるのか」という質問も聞かれますが、審査するのは第三者機関であり、合否は自社の仕組みの実態で決まります。支援内容に納得できない場合の途中変更は可能です。ただし契約期間の残りや作成済み文書の扱いが問題となるため、解約条件は契約時に読み込んでおきましょう。
ISO認証の取得と運用を支援するサービス
ここまでの観点をもとに、ITトレンドに掲載中のISO認証の取得・運用支援サービスを紹介します。自社の規格や体制に照らして検討する参考にしてください。
ISOプロ
- 貴社工数は「ほぼゼロ」に！ISO事務局を丸ごとお任せ
- 継続率90.8%の高品質のサービスを、月4万円～の低価格でご提供
- 経験豊富なISOの専門家が在籍！あらゆる業種に対応
株式会社ISOプロが提供する「ISOプロ」は、ISO認証の新規取得から取得後の運用までを支援するコンサルティングサービスです。文書作成や従業員教育、内部監査、審査立ち会い、PDCA運用など、ISO事務局の業務を幅広く支援します。複数規格をまとめて構築する多規格統合支援にも対応しています。現役のISO審査員を含む70名超のコンサルタントが全国に在籍し、企業の実情に合った運用を提案します。参考価格は月額4万円からです。
まとめ
ISOコンサルは認証を出す立場ではなく、審査を受けられる状態まで自社の仕組みづくりを支援する存在です。費用は規格数・拠点数・従業員数で動き、認証機関に払う審査費用は別枠のため、3年程度の総額で予算を見積もりましょう。規格ごとに求められる専門性は異なるため、取得したい規格での支援実績の確認が欠かせません。訪問回数や文書作成の範囲、担当者の経験まで確かめ、自社の期限と体制に合った依頼先を選んでください。
