法人向け労働保険申請代行サービスとは？選び方やおすすめ会社も紹介

法人向け労働保険申請代行サービスとは

労働保険申請代行とは、企業が行うべき複雑な申請・届出業務を、社会保険労務士や専門の代行業者が代行する法人向けのサービスです。法定書類の作成や提出を一任できるため、総務・人事・労務部門の負担を大幅に減らせます。

まずは、代行サービスの内容を正しく理解するために、労働保険制度の概要と、企業が行うべき申請手続きについて整理します。

労働保険の仕組みと法人の義務

労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせた制度のことを指します。従業員を１人でも雇用する法人は、原則としてこの労働保険に加入しなければなりません。対象となるのは正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。

万が一、労働保険に未加入のまま放置すると、行政指導や追徴金、罰則などのリスクが生じるため、確実な手続きが求められます。

法人が行うべき主な申請手続き

労働保険に加入すべき法人は、従業員の雇用開始時や毎年の年度更新時などに、さまざまな行政手続きを行う必要があります。申請の漏れや遅れがあると、法的な問題や保険給付の遅延につながる可能性があるため、正確で期限を守った対応が重要です。

主な手続きは以下のとおりです。

労働保険申請代行を活用すべき法人の特徴

労働保険の申請業務は、専門知識や事務処理の正確さが求められるため、すべての法人が社内で対応できるとは限りません。特に以下のような課題を抱えている企業は、代行サービスの導入により大きな効果が期待できます。

• ●専任の人事・労務担当者が不在の中小企業
• ●法改正の追従や書類ミスによるリスクをできるだけ減らしたい企業
• ●従業員数の増加により、申請・届出の業務が煩雑になっている企業
• ●給与計算や社会保険手続きも含めて、労務業務全体を外部委託したい企業
• ●繁忙期にアルバイト・契約社員の入退社が多く、資格取得・喪失手続きが頻繁な企業
• ●建設業や製造業など、労災リスクが高く正確な手続きが求められる業種

労働保険の申請を代行会社に依頼するメリット

労働保険申請を代行会社に任せることで、業務効率化やリスク回避、社内資源の有効活用など、さまざまなメリットが得られます。以下で詳しく解説します。

労働保険申請の正確性を確保できる

労働保険に関する書類は、複雑な記載ルールや賃金の計算方法が定められており、少しの記入ミスでも再提出や是正指導を受けることがあります。代行会社には、労働基準法や雇用保険法などに精通したスタッフが在籍しており、法改正や制度変更にも迅速に対応可能です。制度への対応漏れやミスを防ぐことで、コンプライアンス体制の強化にもつながります。

労務担当者の業務負担を削減できる

申請書類の作成や官公庁とのやり取りを外部に委託することで、社内の手続き業務を大幅に軽減できます。特に、中小企業では人事・労務業務を他部門と兼任しているケースも多く、代行サービスの活用により本来の業務に集中しやすくなります。定型的な業務を外注することは、限られた人材リソースの最適化にも有効です。

社会保険や給与計算も含めて一括で委託できる

近年では、労働保険申請だけでなく、社会保険手続き、給与計算、年末調整、就業規則の作成・整備など、人事労務に関わる業務全体を包括的にサポートする代行会社が増えています。手続きを一元化することで、担当者の負担軽減や連絡ミスの防止につながり、業務の効率化が図れます。さらに、経理部門や総務部門との連携もしやすくなり、社内全体の運用負荷軽減も期待できるでしょう。

なお、社会保険の申請代行についても詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。依頼できる業務内容や料金相場、おすすめ会社などを紹介しています。

労働保険の申請を代行会社に依頼するデメリット・注意点

労働保険の申請代行には多くのメリットがありますが、外部委託ならではのデメリットや注意点も存在します。導入前には、コストや社内体制への影響を踏まえた慎重な検討が必要です。

コストが発生する

代行サービスの利用には費用がかかります。スポット契約の場合は単発ごとの料金が高くなる傾向があり、顧問契約では毎月の固定費が必要になります。社内で手続きを対応できる体制が整っている場合は、業務の効率や精度とあわせてコストパフォーマンスを比較しましょう。

自社に知見が蓄積されにくい

申請業務を完全に外部委託していると、社内に制度の理解や運用ノウハウが残りにくくなるという側面もあります。将来的に自社で対応したいと考えている企業は、最低限の知識が蓄積できるように、業務内容の共有や定期的な情報交換を依頼先に求めるとよいでしょう。

コミュニケーションコストがかかる場合も

外部の代行会社と連携するには、申請内容の確認や進捗のやり取りなど、一定のコミュニケーションが必要です。対応が遅い、報告が不十分といった代行会社ではかえって手間が増える可能性も。契約前に実績や対応品質を確認しましょう。

法人向け労働保険申請代行会社の選び方

労働保険申請代行サービスを選ぶ際は、料金や対応業務の範囲だけでなく、自社の業務環境や将来の運用方針に適しているかどうかを総合的に判断することが重要です。ここでは、選定時に押さえておきたいポイントを紹介します。

対応業務の範囲

代行会社によって対応可能な業務の範囲は異なります。労働保険の申請だけでなく、入退社手続きや労働時間管理、社会保険の手続きなど、労務全般を一括で委託したい場合は、対応範囲が広い会社を選ぶと効率的です。業務範囲が限定されていると、社内対応が必要な手続きが残り、結果的に手間が増えてしまうこともあります。

料金プランの種類

代行サービスには、大きく分けて「スポット契約」と「顧問契約」の２種類があります。スポット契約は単発の申請に対応する形式で、必要なときだけ利用したい場合に適しています。

一方、顧問契約は月額料金を支払い、継続的なサポートを受けられる形式です。申請の頻度や社内体制に応じて、最適なプランを選びましょう。

クラウドサービス連携や電子申請対応の有無

最近では、クラウド勤怠管理システムや労務管理ツールと連携できる代行サービスも増えています。申請データの自動取り込みや進捗管理の効率化が可能になるため、ITを積極的に活用している企業には特におすすめです。

また、電子申請への対応可否も重要なチェックポイントです。紙ベースの手続きが中心の代行会社では、申請処理のスピードや柔軟な対応が難しくなる場合もあります。

法人向け労働保険申請代行のおすすめサービス比較

ここでは、社会保険手続きに強みをもつ法人向けの申請代行サービスを紹介します。業務の効率化や法令対応、属人化の回避など、企業のバックオフィス課題を解決できる信頼性の高いサービスを厳選しました。

労働保険手続代行サービス

株式会社トラスティルグループが提供する「労働保険手続代行サービス」は、労災保険・雇用保険に関する申請書類の作成から行政提出までをワンストップで対応しています。保険関係成立届や年度更新、資格取得・喪失届など、煩雑かつミスの許されない業務を専門家が代行。特に紙書類対応が必要な企業や、年１回の対応に不安を感じる事業者に最適です。

社会保険・労働保険手続代行

日本労務研究所が提供する「社会保険・労働保険手続代行」は、人事担当者の負担軽減や制度適用ミスの防止を目的としたサービスです。労働保険に関しては、保険関係成立届や資格取得・喪失届、年度更新などの基本手続きに加え、労災申請に関する事務支援も実施。小規模事業所や社労士顧問がいない法人でも安心して利用できます。

人事・労務のアウトソーシング

株式会社パソナが提供する「人事・労務のアウトソーシング」は、雇用保険・労災保険の資格取得・喪失や年度更新といった労働保険関連業務を含む幅広い支援を行っています。人事BPOのパイオニアとして、労働局・ハローワークとのやり取りも代行。全国展開する企業や、手続きの標準化を進めたい企業に最適です。

社会保険アウトソーシング

SATO社会保険労務士法人が提供する「社会保険アウトソーシング」は、社会保険・労働保険両分野を一括して対応可能な専門サービスです。労働保険では、保険料の申告・納付手続き（年度更新）や、資格取得・喪失手続きを全国対応でサポート。多拠点展開の法人にも対応できる体制が整っています。

労働・社会保険事務手続

社会保険労務士法人アウルスが提供する「労働・社会保険事務手続」は、労働保険の新規加入、年度更新、雇用保険資格取得・喪失の手続きなどを一括代行します。迅速かつ正確な処理で、申請ミスや遅延のリスクを低減。クラウド労務管理との連携にも対応しており、IT活用を進めたい企業にもおすすめです。

労働保険申請代行サービス導入の流れ

労働保険の申請代行サービスは、依頼から申請完了までのプロセスが明確に整備されており、初めての導入でも安心して利用できます。以下は、一般的な代行サービスの導入ステップです。

■１）ヒアリング・現状確認

まずは担当者との打ち合わせを通じて、労働保険に関する現在の対応状況や業務課題を整理します。

■２）必要書類の確認・準備

保険関係成立届や従業員情報など、申請に必要な書類のリストアップと収集を行います。

■３）書類作成・申請代行

専門スタッフが各種申請書類を作成し、管轄の労働局やハローワークへ提出を代行します。

■４）労働局・ハローワーク対応

必要に応じて、申請内容に関する照会や確認対応も代行会社が実施します。

■５）アフターフォロー

年度更新や変更手続きなど、継続的なフォローにも対応しているサービスが多く、長期的な労務支援体制の構築に寄与します。

まとめ

労働保険の申請は、正確性と期限遵守が求められる重要な業務です。専任担当者がいない企業や、業務負担を軽減したい法人にとって、申請代行サービスの活用は非常に有効な手段といえます。

代行会社を選ぶ際は、対応業務の範囲や料金プラン、電子申請への対応可否などを比較検討し、自社に最適なパートナーを見つけましょう。この記事で紹介したサービスも、導入検討の参考にぜひご活用ください。