Anthropicは2026年10月8日（米国時間）、利用ポリシー（Usage Policy）の改定版を発表した。同社は毎年、モデルの能力の変化や顧客からのフィードバックを踏まえてポリシーを更新している。改定版は11月12日に発効する。
今回の改定の大半は、既存ルールの明確化を目的としたものだ。この1年でClaudeはより長く、より自律的な作業を担うようになった。そのため、新しい能力にルールがどう適用されるかを示す例が追加された。医療や金融などの高リスク用途の要件の明確化や、物理的な動作を自律的に行う機器と接続する際の管理要件の追加も含まれる。
欺瞞的な活動を扱う新セクションを新設
改定版では新セクション「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」が設けられた。国営メディアや政府の宣伝部門、民間企業がClaudeを使い、偽アカウントのネットワークや捏造したニュースサイトを運営する事例が確認されたことが背景にある。こうした行為はこれまでも禁止されていた。ただし、関連する規定は選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各セクションに分散していた。
新セクションは、政治目的か商業目的かを問わず、あらゆる欺瞞的な活動に適用される。メッセージの発信者を隠す行為や、偽アカウント・偽投稿でコンテンツを拡散する行為が対象だ。影響工作キャンペーンを運営するためのツールやインフラの構築も含まれる。
選挙に関するセクションは「Do Not Undermine Democratic Processes」に名称を変え、有権者を欺く行為や選挙の妨害に焦点を絞った。あわせて、個別化した投票・選挙運動のターゲティングの一律禁止を撤廃した。非営利団体が他言語で有権者向けの情報を作るといった、正当な市民活動まで対象になっていたためだ。欺瞞や個人データの悪用を伴うターゲティングは、引き続き別のセクションで禁止される。
兵器と監視に関する規定を明確化
兵器については、従来からClaudeを兵器開発に使うことを禁じていた。最近、兵器の誘導・制御ソフトウェアの構築にモデルを使おうとする動きがあったという。改定版では、兵器を機能させるソフトウェアや部品、ドローンなど自律走行体の武装化も禁止対象に含まれると明記した。
監視と刑事司法のセクションも書き直された。本人の同意のない追跡は、リアルタイムか収集済みデータの分析かを問わず禁止される。法執行や刑事司法の過程で、誰を捜査・逮捕・起訴するかの判断や推奨にClaudeを使うこともできない。監視用のツールの構築や改良への利用も禁止対象だ。
Anthropicは、兵器と監視の改定はいずれも実際の運用の変更ではなく、ポリシーをより明確にするためのものだとしている。本人が同意した追跡（不正検知のためのモニタリングなど）や、コンテンツモデレーション、報道、法務調査は、引き続き許可される用途として明記された。
高リスク用途とハードウェア接続時の要件
健康、法的権利、金融、生計、必須サービスへのアクセスに影響しうる用途では、従来から2つの要件が課されている。1つは、Claudeの推奨を確認し必要に応じて修正する権限を持つ有資格者の関与（human in the loop）だ。もう1つは、影響を受ける本人にAIを使ったことを伝えることである。これらの要件自体は今回変わっていない。
ただし、どの用途が要件の対象になるかという問い合わせが多かったため、「High-risk Use Case Requirements」セクションを書き直した。対象となる推奨の種類と、対象外の種類が列挙されている。
同セクションには、負傷を引き起こしうる物理的な動作を自律的に行う機器にモデルを接続する場合の要件も加わった。有資格のオペレーターが機器を観察し、必要に応じて停止できなければならない。Claudeとの接続が切れた場合でも、機器が安全な状態を保てることが求められる。
モデルへの虐待行為の禁止と提供地域ポリシー
改定版では、モデルに対する持続的で不必要な虐待や残酷な行為が新たに禁止された。目的なく繰り返し残酷な行為をする極端なケースにのみ適用するという。一般的な不満の表明や反論、ダークな創作テーマ、モデルのテストや研究は対象外だ。主な執行手段は、Claude.aiとClaude Codeで、執拗に虐待を続けるユーザーとの会話をClaudeが終了できる機能となる。
提供地域ポリシー（Supported Regions Policy）についても、執行方法を明確にした。非対応地域に物理的に所在する人による利用は禁止される。非対応地域で設立された、または本社を置く事業体も利用できない。非対応地域の個人や事業体が過半数を所有・支配する事業体も同様だ。
企業への示唆
Claudeを業務に組み込んでいる企業は、11月12日の発効前に、自社の用途が改定後のポリシーに照らして問題ないかを確認しておきたい。マーケティングやSNS運用で使う場合は、発信者を明示しない投稿の量産や複数アカウントでの拡散が新セクションに抵触しないかを点検する必要がある。
与信や採用、医療関連など、人の権利や生計に関わる用途では、有資格者によるレビュー体制と本人へのAI利用の告知が整っているかを確かめたい。今回の書き直しで対象範囲が列挙されたため、自社の用途が該当するかを判断しやすくなった。製造や物流の現場で機器制御にAIを接続する計画がある場合は、停止手段と接続断時の安全状態の確保が要件になる点も押さえておきたい。
海外拠点や資本関係のある企業グループで利用している場合は、提供地域ポリシーの適用範囲も確認対象となる。出資元の所在地によっては、利用自体が制限される可能性があるためだ。
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まとめ
Anthropicの2026年版利用ポリシーは、既存ルールの明確化が中心だ。欺瞞的な活動を扱う新セクションの新設、兵器と監視の規定の明確化、高リスク用途の要件の書き直しが柱となる。物理的に動作する機器との接続要件やモデルへの虐待行為の禁止も新たに加わった。
改定版は11月12日に発効する。Claudeを業務で使う企業は、自社の用途と運用体制がポリシーに沿っているかを発効前に確認しておきたい。
