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2026年10月23日

Google Meetのリアルタイム音声翻訳が63言語に拡大——話している言語を自動で判別、参加者ごとに翻訳をオン・オフ

Google Meetのリアルタイム音声翻訳が63言語に拡大——話している言語を自動で判別、参加者ごとに翻訳をオン・オフ

Google Meetのリアルタイム音声翻訳が63言語に拡大——話している言語を自動で判別、参加者ごとに翻訳をオン・オフ(写真はイメージ)

Googleは2026年10月22日(米国時間)、Google Meetのリアルタイム音声翻訳の対応言語を63言語に広げたと発表した。Webとモバイル(AndroidとiOS)で使え、Google Meetのハードウェアでは翻訳音声を聞くことができる。翻訳には「Gemini 3.5 Live Translate」が使われている。

これまでの音声翻訳は対応する言語の組み合わせが限られ、会議全体で1つの組み合わせを設定する必要があった。今回の更新で、63言語の中のどの組み合わせでも、同じ会議の中で翻訳できるようになる。Googleは、拠点が分散したチームや海外とのやりとりを支える機能だと位置づけている。

話している言語を自動で判別して翻訳

新しい音声翻訳では、Meetが話されている言語を自動で判別する。そのうえで、聞き手それぞれが選んだ言語に、ほぼリアルタイムで訳して届ける。1つの会議で複数の言語が使われる場合や、話し手が途中で言語を切り替えた場合にも対応する。

翻訳を有効にすると、字幕も翻訳後の音声と同期して表示される。音声と字幕の内容がそろうため、聞きながら読んで確認しやすくなる。なお、63言語の具体的な内訳は今回の発表には記載されていない。

会議全体の設定から、参加者ごとの操作へ

使い方も変わった。会議全体で設定する方式をやめ、参加者が自分で翻訳をオンにする方式になる。操作は、会議のツールバーにある専用の翻訳ボタンで行う。

参加者は、すでに理解できる言語を追加で登録することもできる。登録した言語は翻訳されず、そのまま聞ける。自分の発言を他の参加者向けに翻訳させるかどうかも、利用者がMeetの設定でいつでも選べる。

利用できるプランと時間の上限

音声翻訳は、対象のGoogle WorkspaceまたはGoogle AIのプランを持つユーザーが主催する会議で使える。この場合、他のドメインから参加するゲストを含む全員が利用できる。1対1の通話では、どちらか一方が対象プランを持っていれば、双方が使える。

1回の会議で使える時間には上限がある。対象となる基本のWorkspaceプランとGoogle AI Proでは90分までだ。AI Expanded Access、AI Ultra Access、Google AI Ultraでは8時間まで使える。

対象は、Business StandardとPlus、Enterprise StandardとPlus、Frontline Plusなどである。ライブ配信、会議の録画、クライアントサイド暗号化(CSE)の会議、電話での参加などでは使えない。Googleは、音声データを保存せず、利用者の声をモデルの学習にも使わないとしている。

管理者の設定と展開の時期

管理者向けの設定は、対象のエディションで既定でオンになる。ただし、Gemini for Meetの管理者設定が有効になっていることが前提だ。組織部門(OU)やグループ単位で、管理コンソールからオン・オフを切り替えられる。

一方、利用者側では会議の開始時点で翻訳はオフになっている。即時リリースのドメインでは10月22日から、1〜3日で機能が表示される。計画的リリースのドメインでは11月2日から、最大15日かけて順次展開される。モバイルで使うには、Google Meetアプリの更新が必要になる。

企業への示唆

海外拠点や取引先との会議が多い企業では、通訳の手配や言語の制約を減らせる可能性がある。まず確認したいのは、自社のエディションが対象かどうかと、Gemini for Meetの管理者設定の状態だ。既定でオンになるため、利用を制限したい部門がある場合は、OUやグループ単位で展開前に設定を見直しておきたい。

録画やCSEの会議では使えない点にも注意が必要だ。機密性の高い会議でCSEを使っている場合は、翻訳を使う会議と使わない会議を分けて運用することになる。90分の上限もあるため、長時間の会議が多い部署では、プランごとの上限を把握しておくとよい。

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まとめ

Googleは、Google Meetのリアルタイム音声翻訳を63言語に広げた。話している言語を自動で判別し、同じ会議の中で異なる言語の組み合わせを訳せる。翻訳は参加者が個別にオンにする方式に変わった。

管理者設定は対象エディションで既定でオンとなり、10月22日から順次展開される。企業は、対象プランと管理者設定、録画やCSE会議などの対象外の条件を確認しておきたい。

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