国税庁は2026年11月4日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」で不審な通信を検知したとして、緊急メンテナンスを実施していると発表した。公式のお知らせでは、確認のための機器メンテナンスを行っているとされる。
メンテナンス期間中は、e-Taxを利用できない。終了時期は、改めてe-Taxのホームページで知らせるとしており、現時点では示されていない。
国税庁が発表した内容
公式のお知らせは、2026年11月4日19時の追記として掲載されている。内容は、不審な通信を検知したため、確認のための機器メンテナンスを実施している、というものである。利用者には、不便をかけることへのおわびも述べられている。
お知らせには、メンテナンスの終了時期が記載されていない。再開の見通しは、同じページで改めて案内される。国税庁の公式アカウントでも、同じ趣旨の告知が出されている。
公式に書かれていないこと
今回の公式のお知らせでは、どのような通信だったのか、原因は何か、といった点は説明されていない。情報漏えいの有無や、影響を受けた利用者の範囲も、示されていない。
このため、現時点で被害が出たかどうかは判断できない。報道や推測を事実として扱わず、国税庁の続報を待つ必要がある。
企業への示唆
企業の経理や総務の担当者が最初に確認すべきことは、e-Taxを使う予定の手続きである。年末調整や法定調書、納税などで、近い日程の業務があれば、再開時期の案内を確認し、予備の手段を準備したい。期限が近い手続きについて、国税庁が別の案内を出す可能性もある。
もう1つの観点は、自社の対応体制である。重要なシステムで不審な通信を検知したときに、利用を止めて確認する判断は、企業にも必要になる。通信ログを確認できる体制や、判断の基準、利用者への連絡手順を、普段から決めておくことが重要である。
最後に、e-Taxを装った偽のメールやサイトに注意したい。システムが止まっている時期は、案内を装った不審な連絡が出やすい。連絡を受けた場合は、メールのリンクを開かず、国税庁の公式ページから確認するのが安全である。
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まとめ
国税庁は、e-Taxで不審な通信を検知し、確認のための機器メンテナンスを行っていると発表した。メンテナンス中は利用できず、終了時期は改めて案内される。通信の内容や原因、漏えいの有無は、公式のお知らせでは示されていない。
企業は、e-Taxを使う手続きの日程を確認し、国税庁の続報を待つ必要がある。あわせて、自社の監視と連絡の体制を見直す機会にしたい。

