請求代行サービスおすすめ12選を比較！料金や選び方も解説

請求代行サービスとは

請求代行サービスとは、企業間取引で発生する請求業務を代行するサービスです。サービスによって対応範囲は異なりますが、主に以下のような業務を任せられます。

業務	主な内容
与信審査	新規・既存取引先の支払い能力を審査
請求書発行・送付	請求書の作成や郵送・メール送付
入金管理・消込	入金状況の確認や請求データとの照合
督促	未入金先への連絡や再請求
売掛金保証	未払い発生時の代金を一定条件のもとで保証
顧客・請求データ管理	取引先情報や請求・入金状況を管理

取引先や請求件数が増えるほど、請求書の発行や入金確認、消込などにかかる負担も大きくなります。月末・月初に作業が集中したり、担当者しか処理方法を把握していなかったりすると、請求漏れや対応遅延につながるおそれもあります。

請求代行サービスを活用すれば、一連の請求業務を外部へ委託し、経理・営業担当者の負担軽減や業務の標準化を図れます。なかには与信審査や未回収時の保証まで提供するサービスもあり、掛け売りにともなうリスク対策にも役立ちます。

請求代行サービスと請求管理システムの違い

請求代行サービスと請求管理システムでは、請求業務を「外部へ任せる」のか「自社で効率化する」のかが大きく異なります。

比較項目	請求代行サービス	請求管理システム
主な目的	請求業務そのものを外部へ委託する	システムを使って自社の請求業務を効率化する
対応業務	請求書発行、入金管理、督促、与信審査など	請求書作成・発行、入金管理、消込など
未回収保証	対応するサービスあり	基本的になし
向いている企業	請求業務をまとめて外注したい企業	社内で請求業務を行いながら効率化したい企業

「請求書の作成を効率化したい」という場合は請求管理システム、「与信や請求、回収までまとめて任せたい」という場合は請求代行サービスが候補になります。

請求代行サービスの３つのタイプ

請求代行サービスは、対応業務や強みによって大きく３つのタイプに分けられます。複数のタイプに該当するサービスもありますが、自社が特に解決したい課題から候補を絞ると比較しやすくなります。

請求業務をまとめて代行するタイプ

与信審査から請求書発行、入金管理、消込、督促まで、一連の請求業務をまとめて任せられるタイプです。請求件数が多く、経理や営業担当者の負担を減らしたい企業に適しています。

▶請求業務をまとめて代行するサービスを見る

掛け払い・未回収リスク対策に強いタイプ

BtoBの掛け払いに必要な与信審査や請求・回収業務を代行し、未払いが発生した場合の保証にも対応するタイプです。新規取引先を増やしたい企業や、売掛金の未回収リスクを抑えたい企業に向いています。

▶掛け払い・未回収リスク対策に強い請求代行サービスを見る

請求・決済周辺業務を支援するタイプ

請求書発行だけでなく、記帳や決算などの経理業務、支払い時期の調整、多様な決済手段の提供など、請求周辺の課題を支援するタイプです。請求業務以外も含めて効率化したい場合に検討するとよいでしょう。

▶請求業務とあわせて検討したい関連サービスを見る

【比較表】おすすめの請求代行サービス一覧

おすすめの請求代行サービスと関連サービスを一覧表にまとめました。対応する業務や強みを比較し、自社の課題にあうサービスを絞り込みましょう。

サービス名	タイプ・強み	向いている企業
マネーフォワード 掛け払い	与信から請求・督促まで一括代行	請求業務全体を効率化したい企業
請求まるなげロボ	請求代行＋売掛金保証	請求・回収業務をまとめて任せたい企業
マネーフォワードケッサイ	BtoB向け決済インフラ	企業間決済の基盤を整えたい企業
クロネコ掛け払い	スピーディーな与信・掛け払い	掛け払いを迅速に導入したい企業
GMO掛け払い	リアルタイム与信・システム連携	請求業務の自動化を進めたい企業
掛払い.com	高額取引や個人事業主にも対応	幅広い取引先へ掛け払いを提供したい企業
セゾンインボイス	請求・回収代行と未回収リスク対策	請求業務と債権管理の負担を減らしたい企業
NP掛け払い	中小企業・個人事業主との取引にも対応	幅広い企業と掛け取引を行う企業
Paid	請求・回収代行と未回収リスク対策	新規取引先を積極的に開拓したい企業
アミエル税理士法人の経理代行サービス	請求書発行を含む経理業務を代行	経理業務をまとめて外注したい企業
Fintoカード後払い	カード払いによる支払い時期の調整	資金繰りを改善したい企業
ビリングシステム	多様な決済手段に対応	決済方法を拡充したい企業

気になる請求代行サービスをまとめて比較したい方へ

請求代行サービスの選び方

請求代行サービスは、対応業務や料金体系、保証内容などが異なります。比較する際は、以下のポイントを確認しましょう。

• ●依頼したい請求業務に対応しているか
• ●売掛金の未回収保証があるか
• ●料金体系や手数料が予算にあうか
• ●必要な決済方法に対応しているか
• ●取引額や与信枠が自社の取引にあうか
• ●会計・販売管理システムと連携できるか
• ●セキュリティ対策やサポート体制は十分か

依頼したい請求業務に対応しているか

まず、自社がどこまで請求業務を任せたいのかを整理しましょう。請求書発行だけを依頼できるサービスもあれば、与信審査や入金管理、消込、督促まで一括で代行するサービスもあります。

例えば、請求件数の増加に悩んでいる場合は請求書発行や入金管理まで対応するサービス、掛け取引にかかる負担を減らしたい場合は与信審査や督促まで任せられるサービスが候補です。サブスクリプション事業の場合は、継続課金や定期請求への対応も確認してください。

売掛金の未回収保証があるか

BtoBの掛け払いでは、取引先の支払い遅延や倒産などによる未回収リスクも考慮する必要があります。未回収時に代金を保証するサービスなら、売掛金を回収できないリスクを抑えられます。

ただし、保証率や保証対象、適用条件はサービスによって異なります。すべての取引が保証されるとは限らないため、保証範囲や免責条件まで確認しましょう。

料金体系や手数料が予算にあうか

請求代行サービスの料金は、月額基本料金のほか、取引額に応じた決済・保証手数料や請求書発行費用などで構成されるのが一般的です。

基本料金だけで判断せず、自社の請求件数や取引額をもとに総額を比較しましょう。初期費用や最低利用料金、オプション料金の有無も確認しておくと安心です。

必要な決済方法に対応しているか

銀行振込や口座振替、コンビニ払い、クレジットカードなど、対応する決済方法はサービスごとに異なります。取引先が利用しやすい支払い方法を選択できれば、入金の遅延防止や利便性向上にもつながります。

既存の取引先が利用している決済方法に対応しているか、新しい決済手段を追加する必要があるかを確認しましょう。

取引額や与信枠が自社の取引にあうか

掛け払いサービスでは、取引先ごとや月ごとに利用可能額・与信枠が設定される場合があります。１件あたりの請求額が大きい企業は、自社の取引規模をカバーできるか確認が必要です。

また、与信審査の方法や審査時間、個人事業主との取引可否などもサービスによって異なります。新規取引が多い企業では、審査スピードも比較するとよいでしょう。

会計・販売管理システムと連携できるか

会計ソフトや販売管理システム、CRMなどと連携できれば、取引データの二重入力を減らし、請求から会計処理までの流れを効率化できます。

連携方法にはCSVによるデータ連携やAPI連携などがあります。請求件数が多く、継続的にデータをやり取りする場合は、自動連携に対応しているかも確認しましょう。

セキュリティ対策やサポート体制は十分か

請求代行では、取引先情報や請求金額などの重要なデータを外部事業者へ預けます。通信・データの暗号化やアクセス制御、ISMSなどの第三者認証の取得状況など、セキュリティ対策を確認しましょう。

また、請求内容の変更や取引先からの問い合わせ、入金トラブルなどが発生した際のサポート範囲も重要です。問い合わせ方法や対応時間、取引先向け窓口の有無などを比較してください。

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請求業務をまとめて代行するサービス

与信審査から請求書発行、入金管理、消込、督促など、一連の請求業務をまとめて任せたい企業向けのサービスを紹介します。

掛け払い・未回収リスク対策に強い請求代行サービス

掛け払いに必要な与信審査や請求・回収業務を効率化し、売掛金の未回収リスクにも備えたい企業向けのサービスを紹介します。

請求業務とあわせて検討したい関連サービス

ここでは、請求書発行を含む経理代行や、支払い時期の調整、多様な決済手段の提供など、請求・決済周辺の課題解決に役立つサービスを紹介します。

対応業務や未回収保証、料金をまとめて比較したい方へ

請求代行サービスの料金相場

請求代行サービスの料金は、対応業務や取引額、保証内容などによって異なります。公開料金のあるサービスを見ると、初期費用は無料、月額料金は０円～数万円、決済・保証手数料は取引額の0.5～3.5％程度が一つの目安です。また、請求書の発行・処理に１件あたり100円～500円程度の費用がかかる場合もあります。

費用	料金の目安
初期費用	無料～数万円程度
月額基本料金	０円～数万円程度
決済・保証手数料	取引額の0.5～3.5％程度
請求書発行・処理費用	１件あたり100円～500円程度
オプション料金	サービス・利用機能によって異なる

初期費用や月額料金が無料でも、取引ごとの手数料が発生するサービスがあります。一方、一定の月額料金を支払い、請求・回収業務をまとめて委託するサービスもあります。

料金を比較する際は、月額料金だけでなく、想定する請求件数や取引額、必要な保証を含めた総コストを確認することが重要です。複数社から見積もりや資料を取り寄せ、自社の利用条件で比較しましょう。

請求代行サービスを導入するメリット

請求代行サービスを利用する主なメリットは、以下の４つです。

請求業務の負担を軽減できる

請求書の作成・送付や入金確認、消込、督促などを外部へ委託すれば、経理担当者の作業負担を軽減できます。営業担当者が請求業務まで担っている企業では、本来の営業活動へ充てる時間も確保しやすくなります。

未回収リスクを抑えられる

与信審査や督促を代行するサービスを利用すれば、掛け取引にともなう債権管理の負担を軽減できます。さらに、未払いが発生した場合の保証を提供するサービスなら、売掛金を回収できないリスクへの備えにもなります。

請求ミスを防ぎやすくなる

手作業による請求書作成や入金確認では、入力間違いや請求漏れ、二重請求などが発生する可能性があります。請求業務を仕組み化されたサービスへ移行することで、作業の標準化や人的ミスの抑制につながります。

掛け払いなどの決済手段を導入しやすい

自社で与信審査や代金回収の体制を構築するには、運用ルールや人員の整備が必要です。掛け払いに対応した請求代行サービスなら、こうした業務を外部へ任せながら取引先へ掛け払いを提供できます。新規顧客との取引拡大にも役立つでしょう。

請求代行サービスを利用する際の注意点

請求代行サービスには多くのメリットがありますが、導入前に確認しておきたい点もあります。

利用料金や手数料が発生する

請求代行サービスを利用すると、月額料金や取引ごとの手数料などが発生します。特に取引件数や売上が増えるほど手数料負担も大きくなる料金体系では、自社運用と比較した費用対効果の確認が重要です。

すべての取引が保証対象になるとは限らない

未回収保証のあるサービスでも、与信審査の結果や取引条件によっては保証対象外になる場合があります。保証率や与信枠、免責条件などを契約前に確認してください。

取引先への対応方法が変わる場合がある

サービス導入後は、請求書の差出人や振込先、問い合わせ窓口などが変更される場合があります。取引先が混乱しないよう、導入前に案内方法や運用フローを整理しておきましょう。

請求代行サービスに関するよくある質問

請求代行サービスの導入を検討する際によくある疑問について、わかりやすく回答します。

Q１：請求代行サービスではどこまで任せられますか？

請求書発行、送付、入金管理、消込、督促などを代行します。与信審査や未回収保証まで対応するサービスもあります。

Q２：請求代行サービスと決済代行サービスの違いは何ですか？

請求代行は請求書発行や回収など請求業務全体を支援します。決済代行はクレジットカードや口座振替などの決済処理を仲介するサービスです。

Q３：請求代行サービスは個人事業主との取引にも利用できますか？

個人事業主への掛け払いに対応するサービスもあります。対応可否や与信条件はサービスごとに確認しましょう。

Q４：未回収保証があれば必ず代金を受け取れますか？

保証には与信審査や利用条件があります。保証率や対象取引、免責事項などを契約前に確認してください。

まとめ

請求代行サービスを活用すれば、請求書発行や入金管理、督促などの負担を軽減できます。掛け払いに対応したサービスでは、与信審査や未回収保証を利用できる場合もあり、債権管理の効率化にも役立ちます。

サービスを選ぶ際は、代行したい業務範囲や保証内容、料金、決済方法、システム連携などを比較することが重要です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、自社の取引形態や課題にあうものを比較・検討してみましょう。